第八話 中国では暗号資産全面禁止に

中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止　海外取引も違法に
日本経済新聞

中国人民銀行（中央銀行）は24日、暗号資産（仮想通貨）の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。
違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。
海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。
金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。

中国の暗号資産規制、9年の歴史
coindesk japan

暗号資産（仮想通貨）業界に慣れ親しんだ人なら、中国の暗号資産全面禁止は、完全なる驚きではないということを理解できるだろう。中国は2013年、最初の暗号資産規制を導入して以来、国内の暗号資産業界と敵対的な関係を維持し続けてきた。

今回の最新の禁止令は、とどめの一発のように感じられるかもしれないが、ある意味では、中国の中央銀行に当たる中国人民銀行が8年前に発した暗号資産令の繰り返しでもあるのだ。中国の暗号資産取り締まりのこれまでを、振り返ってみよう。

全面禁止で中国から相次ぎ撤退：報道
Yahoo!ニュース

中国では、暗号資産（仮想通貨）取引関連サービスを提供しているプラットフォームの撤退が相次いでいる。中国メディアの8BTCが伝えた。
暗号資産取引所のBitMartは28日、中国の規制を遵守し、「ユーザー資産を保護する」ために、11月30日までに中国本土のユーザーのアカウントを停止し、30日以降、すべてのサービス提供を停止すると発表した。
取引情報プラットフォームのFeixiaohaoも同日、中国向けのすべてのサービス提供を停止すると発表した。
暗号資産取引所のBikiは、28日にすべての入金受付を停止し、ユーザーは出金のみが可能になると述べた。11月30日までに中国でのすべての業務を停止する。取引所トークンの買い戻しを10月31日まで行う。

ということだ。

「中国」「暗号資産」のキーワードで検索してみるとわかる。

関連記事が大量に出てくるので気の済むまで確認してみると良い。

ちなみに

インド、仮想通貨を禁止する法律提案へ＝政府関係者
ロイター

［ニューデリー／ムンバイ　１５日　ロイター］ - インド政府が、暗号資産（仮想通貨）を禁止する法案を提案する方針であることが分かった。取引だけでなく、同国内で保有することも禁じる。政府高官がロイターに明らかにした。

つまり、VYVOがEVOトークンによる暗号資産案件である以上
中国では取締りの対象になるということだ
インドも禁止になる可能性大

私はこの暗号資産全面禁止の流れは今後世界中に広がると思っている。

あまりにも詐欺性が高いし、VYVOみたいに詐欺案件の格好の材料にされてしまうし、まだまだ他にも理由はある。

このような状況でVYVOが世界に拡大するだろうか？

百歩譲って本当にデータが医療機関に売れる良案件だったとしても、
トークンを絡めた経営戦略である以上、将来性はないと思われる。

そもそも論だが、本当に医療データが売れるのならリアルマネー(現金)でやりとりをすれば良いのではないか。

それをわざわざなぜトークンにしているのか。

勘の良い人ならもう気が付いていること思う。

VYVOは詐欺のカネ集め集団と言われても仕方あるまい。

だからマトモな人はVYVOには関わらないのだ。

トークンが値上がりするという詐欺的法律違反プレゼンを聞かされて12万円のセットを買ってしまった方々へ。

金融商品取引法違反 無届け営業

による詐欺被害者の可能性が極めて高いので、金融庁の相談窓口に全額取り返す方向でご相談ください。

詐欺案件は警察本部、警察署でもok.

VYVOが合法なのか違法なのか詐欺なのか、
警察に協力してもらって確認するのも良いだろう。

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