第16話 金融商品取引法違反 逮捕激化
最近の問い合わせの中で最も多いのが、
「私も逮捕されてしまうんでしょうか？」という深刻な相談内容だ。
会社代表、及び上位リーダーが逮捕されるのではないか
という内容がSNS上あちこちに書かれている。
残念ながらそうなる可能性はかなり高い。
根拠は、ここのところ金融商品取引法違反での逮捕が劇的に多くなっているからだ。
残念ながら時すでに遅し
トークンタンクプロモーションでかなりの詐欺被害者予備者を作ってしまっている。
弁護士に相談しました、という報告もすでに数カ所から届いていて、
いつどこで集団訴訟が勃発するか、もはや時間の問題になっている。
第12話で指摘の通り10月に10倍になると言ってメンバーを騙し、
第13.14話で指摘の通り株でメンバーを騙し、
第15話で指摘した通り「儲かる」可能性はほぼゼロに近い。
もはや訴訟にならないわけがない
すでに何十億円の詐欺被害者が出てしまう悲惨な結末はほぼ避けられない状況となっている。
そしてその被害のお金を原資としたコミッションを受け取っている者が責任を問われるのは極めて当然の結果となる。
情報によると、VYVOの日本支社は「金融商品取引に該当しない」との見解を持っているそうだが、
これはもう完全に金融商品取引法違反の重罪を現場の責任として押し付けるつもりなんだろうと思われる。
なにしろvyvo日本支社には弁護士がいる。
そして上位リーダーがどんなに頑張ったところで所詮はディストリビューターであり、決して会社の人間ではない。
日本支社がディストリビューターに全責任を押し付けて自分だけは助かろうとするのは極めて当然の保身の手法だ。
しかしそうは問屋が下さないだろう。
その答えは「逮捕」という形で実行されるに間違いあるまい。
なお、金融トラブルは10年以下の懲役ということを付け加えておく
↑ 「将来必ず値上がりする」と言って約1億円の被害で5人逮捕
↑ 資金決済法違反（無登録の交換業）で約16億円の被害で6名逮捕
↑ 有名なジュビリエース詐欺。被害額650億円 上位リーダー7名逮捕
↑ WFCA 無登録販売 会社の元代表ら計7人を資金決済法違反の疑いで摘発
これらは全て2021年に暗号資産で逮捕された例だ。
報道されてないものも含めるとかなりの数に上ると予想される。
ではVYVOはどうか。
この煽り期間に流れまくったこのLINEを見れば、これが決して対岸の火事ではないことはわかるだろう。
証拠は大量に残っている
何度も言うが、このような情報を流して被害者を作った者、
監督責任をせず被害を拡大させた日本支社、
この責任をどう取るつもりなのだ？
だが現場はそうとも知らず、今度はHUBという口実で煽り続けて相変わらずカネ集めが続いている。
その状況を上位リーダーは止めようともせず、むしろ煽り続けて被害を加速させている。
日本支社は相変わらず知らぬ存ぜぬの態度。
カネのためなら被害が出ようとも知ったことではないという考え方なのか。
このような状況の中、2022年はさらに金融詐欺の逮捕劇が加速するのでは無いかと予想される。
それは2021年の逮捕の状況を見ている限り、
裁判所も警視庁も金融詐欺撲滅に向けて本腰が入ってるようにも見えるし、
逮捕のフォーマットが確立されたのでは無いかとも見える。
会社の人間と上位リーダーの逮捕は当然として、
次に危険なのは被害を拡大させている公認スピーカーとやらか。
だが現実は逮捕だけでは済まされない。
返金を求めた民事訴訟というものが次に起こる。
恐らくFabioは日本市場で逮捕者が出ることを望んでいるのではないかと思う。
逮捕者が出る、行政処分が下る、など発生することにより、
自分たちは悪くない、日本の法律を無視した現場の人間が悪い
という口実でマンマとカネを持って逃げれるからだ。
海外の人間と海外の会社には責任を問うたところで、現状はどうしようもないということになる。
そして民事が発生した時、
海外から取ることはほぼ不可能との判断から日本支社と上位リーダー、直接の紹介者、説明者が返金のターゲットになるだろう。
刑事、民事の次にはさらに恐ろしいことが待っている。
それを避けたければ、今すぐにでもVYVOの活動を中止し、被害者に全額の返金を行う以外に道はあるまい。
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