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【永久保存版】注意すべき投資案件の特徴8選

1 紹介の報酬システムがやたら充実している。

紹介をすることで得られる報酬は俗にボーナスコミッションなどと呼ばれています。最近は仮想通貨独自のトークンなどで代用をしているところも増えてきました。紹介の動機のほとんどはこの紹介料目当てです。紹介した人数が一定数になると称号(タイトル)を与えられランクが上がります。またランクが上がれば上がるほど、貰える報酬額が大きくなります。特に投資系の案件では高額な報酬になる傾向があります。

疎遠だった友人や知人から急に「今電話できる?!」「久々にご飯でも行かない?」なんて言われた要注意です。

また、参加者に多くの金額を投資させるように誘導する仕組みにもなっています。例えば10万円1口から始められるケース。10万円だと得られる配当は月に5%の5000円、紹介料も1人につき5,000円だとしましょう。これでもあり得ない数字ですが、これを3口の30万円を投資すると、月に10%の3万円の配当、紹介料も一人につき1万円にグレードアップされます。と言われたらどうでしょうか?

これが本当であれば、多くの方が30万円を選択してしまうのではないでしょうか。しかし、このような「より多く投資することで配当や紹介料なども有利になる」ような制度の裏には、より多くの資金を集めて逃げようとしている業者側の意図がとってみえます。

細かい説明は省略しますが、端的にいうとMLM(マルチレベルマーケティング)の仕組みそのものです。図で示すと以下のようになります。

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いわゆるマルチ商法です。ここでは決してすべてのMLMを採用している案件や特定の企業を否定しているわけではありません。日本におけるフランチャイズ制度や携帯電話の販売代理店制度にもMLMに似た仕組みがあり、日本経済を支えています。しかし、その仕組みがこういった形で悪用されることが多いのもまた事実なのです。

またSNSでもごく一部ではありますがインフルエンサーが「これ稼げます」と日々誤った情報を発信していたり、喫茶店高級ホテルのラウンジでギラギラしたオーラの人が熱心にお金について話をしているのを見たことありませんか?実際こういった話を広めるために活動している人の多くは、案件の精査もろくにしないまま、高額な紹介報酬目当てで営業している方も少なくありません。

つまり、紹介による報酬制度が強調されすぎている案件ということは、紹介しないと稼げない。言い換えると運用の実態が見えず案件そのものでは稼げないということを暗に意味しているのです。

規模や内容にもよりますが、はやいもので1週間から数ヶ月で破綻するものもあれば、数年間続くものもあります。現在進行系で大丈夫だろうと一般的に言われている投資案件もいずれ破綻する可能性が高いです。

🔰ココがポイント🔰
✅投資系MLMは詐欺が多いので、手を出さないことがベスト
✅紹介料目的で勧誘してくるケースがほとんど
✅今も続いているからといって、本物であるという証明にはならない


2 100%儲けられる!元本保証!だから大丈夫


これは見抜きやすいですね。投資に100%なんてありません。投資においてリスクなきリターンはありえません。仮に100%でなくとも誇張表現しているプレゼン資料や、そういった内容を話している方をみかけます。

保証できる元本があれば、何故それを投資しないで人に投資させるのでしょうか。金融の世界では効率的に余剰資金を再投資できないことは、その会社の評価を下げる一因だと言われています。

「この会社は自社の儲けを考えず、投資家に還元することによって、よりよいものを口コミだけで広げていくのが目的なんだよ。CMとかWEB広告費をかけず投資家に還元してるから本当にいい会社なんだよ。」などとそれっぽいトークをしてきます。

また、決定的なのは元本保証は違法行為だということです。この場合は出資法違反にあたります。度々ニュースで目にしますね。しかし、捕まっているケースはごく一部で、元本が戻ってくるケースはほぼ皆無なので注意しましょう。元本保証は政府から認可を受けた金融機関(銀行・郵便局・信用金庫など)だけが認められています。

「書面には元本保証って書けないけど、実際は補填してくれるから大丈夫だよ」などと言われるケースもあるので注意が必要です。
🔰ココがポイント🔰
✅元本保証というワードが出た時点で、アウト
✅「100%儲かる」「確実に儲かる」「かなり堅い案件」など誇張表現に注意
✅元本保証ではなくとも、実質元本を保証するかのような表現もアウト

3 本社が有名な場所にあるから大丈夫


確かにわかります。大手不動産会社大手外資系銀行大手総合商社などが名を連ねて入居しているオフィスビル。

きっとこんな一流企業と同じオフィスビルにあるのなら、この会社もちゃんとした会社に違いない。

答えはいいえ。決してそうではありません。レンタルオフィスや又貸しの可能性もあります。詐欺師や詐欺を計画している会社がこんな審査が厳しい場所にオフィスを借りられないだろうと思い込んではいけません。

レンタルオフィスは審査がゆるいです。それに賃料の2〜3ヶ月分の保証金を払いさえすれば、あとは簡単な審査で誰でも借りることは可能です。またシェアオフィスの形態をとっているところがほとんどなので、賃料も10万円〜と低価格で入居できるところも多く、かなり参入障壁は低いと言えます。

新宿野村ビル・丸の内トラストタワー・恵比寿ガーデンプレイスタワー・セルリアンタワー・池袋サンシャイン60など、誰もが一度は耳にしたことあるような有名な建物はサーブコープという会社から借りることができます。

有名なオフィスビルにはレンタルオフィスとして貸し出しているところがありますので注意しましょう。とにかく一等地に本社があるからといって、必ずしも信用に値するとは限らないということです。
🔰ココがポイント🔰
✅本社の場所で判断しない。海外なら尚更注意が必要
✅有名な弁護士や税理士が顧問になっていても、関係ない
✅大切なのは、見た目ではなく中身だと心得よ

4 第三者にお金を預けて運用してもらう。


こちらは主にブローカーを通じて友人や知人などから話が来るパターンです。敏腕トレーダー知り合いの有名な社長、または有名なファンド会社から特別に運用枠をもらったからそこに投資しないか?というような話です。一個人会社などに資金を預けて、定期的に配当を受け取るものです。最近は仮想通貨での投資も増えてきています。

よくありがちな案件の特徴は以下にまとめました。

◆金融系投資案件◆

・株や為替(FX)、バイナリーオプション、先物取引、アービトラージ
・自称プロトレーダーに預ける
・ロック期間がある(1年間は元金はおろせないなど)
・投資すれば月に○%の配当など

投資運用業の登録もなく、かといって適格機関投資家等特例業務届出者※1に該当するわけでもなく、不特定多数から資金を集めていること自体が金融商品取引法、出資法違反になります。

(※1 適格機関投資家等特例業務とは、ファンドマネージャーが第二種金融商品取引業、投資運用業などの登録を必要とすることなく運用を行うスキームをいいます。)ここでは詳しく触れません。

◆プロギャンブラー系投資案件◆

・競馬、カジノ、ブックメーカー
・過去の実績や的中した画像などを見せてくる
・個人で予想しているものもあれば、統計やAIのシステム系もある
・独自の特殊なソフトを使って稼いでいる
・投資すれば月に○%配当

◆レンタル系◆

・脱毛機器、ホワイトニング機器、エステ機器、ウォーターサーバー
個人に貸し付けて利益をあげる
・実際に商品を見せて、信用させる
・投資すれば月に○%配当

◆リース系◆

・車、不動産、船舶、小型飛行機、特殊工業機械
・主に法人に貸し出して利益をあげる
・実際に実物を見せたり、権利書や契約書、仕様書などを見せてくる
・投資すれば月○%の配当

◆転売系◆

・エルメスのバーキン、シュプリームとハイブランドコラボ商品、エアージョーダン、マスク、化粧品などの商品
・高値で転売し利益を得る。
・独自の仕入れルートがある
・実際に見に行ける(中国本土や香港)
・投資すれば月○%の配当

◆特許系◆

・ゴミ処理機、医療機器、化粧品、ダイエット機器など
・画期的な機能をアピール
・試作機や完成品を見せられ、注文が多数来てるなどアピール
・海外や国内企業に導入が決まっている
・投資すれば月○%の配当



手を変え品を変え、様々な運用案件が蔓延していますが、そのほとんどは詐欺です。実際に配当が出たからと言って信用してはいけません。利益が出ていないにも関わらず、投資家から集めたお金を配当金と偽って渡しています。配当を渡すことで信用を得て、増資や出資を募りやすくしています。

ある一定の資金が集まると、海外などに資金を持って逃亡するか、資金が底をついたときに破綻します。これをポンジ・スキームといいます。当然、運用実態などあるはずがなく、偽造された資料や報告書を使って、あたかも順調であるかのように振る舞っています。

契約形態は主に投資(出資)契約金銭消費貸借契約(借用書・公正証書)・社債(私募債)などですが、いずれにせよ倒産や自己破産された場合、出資金や債権はほとんどのケースでなくなります。契約書を書いたからと言って、決して安心してはいけません。

また、債務者の財産を差し押さえる強制執行認諾約款付公正証書※2に過度な期待を寄せる投資家も見受けられますが、実際には資金を回収できないケースも多々あり、苦労と時間がかかるということは、あまり一般的には知られていないかも知れません。

(※2 この強制執行認諾約款があることで、公正証書が強力な執行権をもつことになります。この公正証書は判決と同じ強制力をもち、この約款があると、債権者は裁判をしなくても強制執行が可能です。)

🔰ココがポイント🔰
✅第三者にお金を渡すのは、かなりリスクがあるものと心得よ
✅契約書類を交わしたからといって、お金がなければ返ってこない
✅人物のみならず、入金先や振込先を精査せよ

5 信頼している友人からの紹介だから大丈夫


このケースでの相談が非常に多いです。話を聞いていると「こいつは俺を騙すようなヤツじゃない。幼稚園からの付き合いで家族とも仲がいい。信用してるし逃げないやつだから50万円投資しよう。」

お金を出したら最後です。その友人が騙されている可能性も考えてみてください。また、信用している彼氏や彼女からの場合もよくあるので注意が必要です。たとえ家族であっても騙されている可能性があると疑ってください。

このケースの場合、もっとも悲惨なのは関係が崩れることです。

友人は言います。「お前に稼いで欲しいと心から思っていたし、騙すつもりなんて一切なかった。俺も被害者なんだ。」

逆にある時をきっかけにお金に魂を売って友人関係を金に変えることになんの抵抗もなくなってしまうこともあります。

いずれにせよ、金の切れ目が縁の切れ目になってしまうのは明白なのでお金は出さないようにしましょう。
🔰ココがポイント🔰
✅人柄や信頼してるからという理由だけで投資をしてはいけない
✅この人も騙されている、または勘違いしてる可能性も視野に入れよ
✅知識不足から詐欺案件を悪意がなく、勧誘している人がいるという事を理解せよ

6 芸能人や政治家もやってるから大丈夫


こちらも多いですね。芸能人や政治家が広告塔になっている案件。一緒に写真を撮っている画像を見せられたり、イベント会場に来て講演をするケースまで。何故かその案件がお墨付きになったような印象を投資家に与えることができます。

芸能人や政治家が自身の知名度政治生命リスクを犯してまで詐欺師や詐欺会社に加担するわけないからこの案件は大丈夫だろうと思う気持ちはすごくわかります。しかし、それは全くの間違いです。

また、有名人が公認しているかのような誤解を与える文言で誘ってきます。ニュースにもなっているジャパンライフは安倍元首相主催の「桜を見る会」の招待状を勧誘に利用し、多額の資金を集めていました。

有名人・著名人が関わっていることは投資判断の材料にさえなりえません。むしろ関わっていることで、怪しいと思ったほうがいいでしょう。
🔰ココがポイント🔰
✅芸能人・著名人・政治家などはその投資の中身と関係ない
✅自分で大丈夫だろうと勝手に都合よく解釈してはいけない
✅精査は、表面ではなく、中身が重要

7 しっかりとした担保があり元本が保証されているから大丈夫


「この会社は海外の口座に100億円あるから、なにかあっても保証できる」「本業がしっかりあってそっちの売上げがあるから保証できる」「不動産をいくつも保有しているから、大丈夫」

特徴の2でも書きましたが、担保の存在を主張してくるケースです。中には金庫内の現金の写真や銀行の残高証明、決算書、不動産の登記簿や権利書などを見せて信用させようとしてくるケースもあります。

適正な担保があれば投資家に支払う配当や利息よりも銀行が低金利で融資してくれます。何故投資を募る必要があるのでしょうか。

「上場を目指していて、一定数の株主数が必要だから。」「たまたま確度の高い案件が入ってきたが、自社ではまかないきれない金額だから」など、色々な事を言ってくるかと思います。

元本保証は先にも述べましたが、認可を受けた金融機関のみが許されているため、こちらも言語道断です。
🔰ココがポイント🔰
✅担保があるのに、銀行借入れ金利より高金利の場合は注意が必要
✅すでにその担保でお金を借りて、担保価値がなくなってる可能性もあり
✅そもそも担保価値として機能していない可能性もあり

8 お金持ちがやっている運用だから大丈夫


有名なあの資産家も1億円投資している。知り合いの地主も5,000万円投資している。何故かそう聞くとかなり堅実な投資に聞こえてくるのは不思議ですね。理論理屈よりもすでにお金持ちがやっている投資と聞くと何故か説得力があります。

しかし、再三言いましたが、投資の世界には〇〇がやっているから大丈夫というのは、投資をする理由になりません。あくまでたとえ話ですが、凄腕の株式投資のプロトレーダーがいたとしましょう。その投資のプロはネットにも雑誌にも出ていて的中率が高いと好評。「今後来る銘柄はこれだ!」と言われても私は絶対に買いません。

情報が広まれば「あのプロが買ってるからこれは間違いない」と投資家がその銘柄に群がり、株を知らない初心者もSNSなどで噂を聞きつけてぞくぞくと参入してきます。すると株価はぐんぐん上がって、最初に買った人たちは得をしますよね。利確により大量に売られるので最後は大暴落。暴落前に買った初心者は大損どころか借金まみれ。きっとこんなところでしょう。

ここで言いたいの情報の発信源を辿り、何故そんな情報を教えてくれるのか、その情報を発信することで儲かる人は誰かを考えます。ですので、資産家がやってるとか有名な投資家がやってるとかはどうでもいいんです。

仕掛ける側と仕掛けられる側には圧倒的な情報の差があります。お金持ちの情報をわれわれが知る頃には、もうすでにその情報は古いものとなっていることを肝に銘じておきましょう。
🔰ココがポイント🔰
✅そのお金持ちも騙されている可能性もある
✅情報格差が現実にあるということを、認識する
✅常に「何故その情報を発信するのか」と考える事が重要

まとめ

大事なのは金融リテラシーです。金融やお金について学ぶことは基本中の基本です。最低限の知識や教養があれば、いかに巷に出回っている案件がありえないもので溢れているかということに驚かされるでしょう。特に日本の義務教育では金融という科目はありません。私は義務教育化すべきとの考えを持っています。また社会に出たからと言って、それらの知識や教養は勝手に身につくものでもありません。

内容は少し難しかったかも知れませんが、この記事を通して少しでも、皆様にお役に立てれば幸いです。

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