米WeWorkが経営破綻
日本時間11月7日、米WeWorkが経営破綻しました。
なお、米WeWorkとソフトバンクの合弁会社であるWeWork Japanは営業継続していくことが同時に発表されています。
WeWorkはニューヨーク、サンフランシスコ、ロンドン、パリなどの一等地のオフィス賃貸市場で大きな役割を果たしており、高級オフィススペースの大きな部分を占めています。
多くの企業がコスト削減のためにオフィス面積を縮小し、コロナ禍後のリモートワークに対応しようとしています。このため、WeWorkの経営破綻は世界の不動産業界にとって最悪のタイミングといえるようです。
不動産スペシャリストのジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）によると、オフィスの空室率はかつてないほど高まっており、2023年第3四半期には米国とカナダで21％、世界全体（JLLリサーチが分析した100以上の市場）では16％に達しています。いずれの場合も、2019年第3四半期に北米で13％、世界で10％だったコロナ禍前の空室率に比べ、60％程度増加しています。
6月末時点で、WeWorkは39カ国の777カ所でオフィスを運営しており、リース債務総額は142億ドル（約2兆1000億円）に上っています。経営破綻により、これらの拠点がどうなるか全貌は明らかではありませんが、家主は合意したリースの大部分を失い、世界の一等地のオフィススペースがさらに過剰供給となる可能性もありそうです。
なお、日本のオフィス空室率は6％程度で、ここ数ヶ月は若干持ち直しているそうです。
中国などでも不動産不況が始まる気配がありますので、WeWorkの経営破綻が世界的な不況の始まりにならないか、注視する必要がありそうです。
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