五輪談合、認定なら「損害賠償請求を」　小池東京都知事

小池東京都知事が、五輪談合が認定された場合、電通などに損害賠償請求を行うようオリパラ組織委員会の精算法人に働きかける意向を表明しました。
（記事はこちら）

一方で、多くの方が勘違いをされていますが、検察は官製談合防止法違反での立件を見送り、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑に切り替えて逮捕しています。
もと検察の郷原弁護士は、「電通と、リニエンシーを行ったADK以外の、多数の入札参加者が争う姿勢を見せていることもあり、本件で独禁法違反での摘発を強行した場合、捜査・公判の展開は見通せない面がある。東京五輪汚職事件で戦線を拡大してきた検察にとって、この五輪談合事件での深追いは禁物のように思える。」としており、今後の捜査の困難、場合によっては逮捕された組織委員会の元次長、電通の元スポーツ局長は無罪となる可能性まであります。（郷原弁護士の記事はこちら）

したがって、小池都知事の「談合が認定された場合」とは、検察ですら諦めている中、現状ありえない状況についてコメントしている事となり、主催自治体の知事としてわかっていないはずはないでしょうから、政治的パフォーマンスのみを目的としたものではないかと思われます。