【号外】テイクアウトでまん防を乗り越えよう！
こんにちは、Picks Times編集部です！
今回は東京、京都、沖縄でも昨日4月12日から適用された、「まん延防止等重点措置」（通称：まん防）について、飲食店に与える影響とテイクアウトの可能性について見ていきたいと思います。少し暗い内容もありますが、起きていることを正しく捉え、Picks一同、飲食店の皆様と一緒に乗り越えていければと思っております！
まん防とは？
ご存知の方も多いと思いますが、まん防とはいったい何なのか、簡単に見ていきたいと思います。まずは緊急事態宣言との違いからです。
見比べると全体的には若干まん防の方が規制が緩いものの、飲食店にとっては時短営業を強いられるものであることがわかります。可愛い呼ばれ方してますが影響は大きいです。ただし、テイクアウトやデリバリーなどの「店外飲食向けの営業」については時短要請の対象外（20時以降も可能）となっています。
対象地域での時短営業の指示時間は午前5時～午後8時（酒類提供は午前11時～午後19時）となっており、要請に応じた飲食店には自治体から企業の規模ごとに協力金が支給されます。
中小企業→前年度または前々年度の1店舗/日当たりの売上高の4割 （最低4万円（5/5～は3万円）～最大10万円）
大企業→前年度または前々年度の1店舗/日当たりの売上減少額の4割
（最大20万円）※中小企業も同方式を選択可
ただし、現状支給が遅れている地域もあり、手元資金が枯渇している企業も少なくありません。
↓ 参考記事：毎日新聞
また、適用期間は下記のとおりです。
いずれも書き入れ時のGWを跨いでの適用となっており、感染の拡大状況によっては適用地域の追加や期間の延長の可能性があります。
サラリーマンは飲食店に行けなくなる？
では、時短要請で飲食店の営業が20時まで（ラストオーダーは19時～19時半）になったことによる影響を「社会人の帰宅時間」のデータを元に考えていきましょう。
（出典：べースメントアップス株式会社「仕事に関する意識調査」）
べースメントアップス株式会社が2019年に社会人141人に行った退社時間の調査によると、19時～21時以降の人が60％を超えていることがわかりました。Picks編集部ではこの他にも様々なデータを確認しましたが、19時以降の帰宅が50％を下回るデータは見つかりませんでした。ここから、「飲食店は時短要請によって社会人の半数以上の潜在顧客を失う」ことがわかりました。昨今話題の働き方改革による「フレックスタイム制」などにより、始業時間が遅くなっていることも影響がありそうです。Picksも10時～19時を定時としている社員が多いです。とんでもない痛手ですね。。。
在宅勤務が増えている現在ではさらに潜在顧客が減っていることが想定できます。
テイクアウトにできること
本題です。前半で少し触れましたが、今回のまん防や緊急事態宣言、解除後の時短要請含め、テイクアウトは全て対象外（20時以降も可能）となっています。
協力金については政府や自治体が対応してくれているものの、支給が追い付いていない地域もあり、街ゆくサラリーマンからも「仕事終わりに立ち寄れる飲食店がないため困っている」という声がニュースのインタビューなどを通して多数聞こえてきます。書き入れ時のGWでも「移動の自粛」により、残念ながら売上が減ってしまう飲食店様が多いと考えられます。
テイクアウトの営業ではホールスタッフを必要としないため店内営業と比べて人件費が掛からず、軽減税率でお客様に安く提供できるというメリットもあります。テイクアウトこそ、コロナ禍での飲食店の生きる道ではないでしょうか？
今こそ、困っている飲食店の皆様にPicksが恩返しができるタイミングだと思っております。引き続き、一緒に頑張っていきましょう！！
