NISA株とニーサ証券の株価は上がっていますか？ 何がダマシで何がサギなのかNISAにまつわる誤解と正しい知識
◆国は、どんなオトボケダマシ技を使っているか
「NISAを始める」という言い方は、まるでNISAという特別な商品があって、それに投資すると儲かるかのように誤解させてしまう表現だと考えてみてください。実はNISAは単なる「節税の枠組み」であって、それ自体が利益を生み出すわけではありません。これは、あたかもお金が無条件に増える銀行口座を「開設するだけでお金が増える」と紹介しているようなものです。実際には、その銀行口座に定期的に貯金し、さらにそのお金を長期的に活用しなければ増えることはありません。
例えるならば、「NISAを始める」というのは、「スポーツジムの会員になるだけで健康になる」と言っているようなものです。ジムに入会しても、実際に運動しなければ体力はつきませんよね。同じように、NISAも株や投資信託を使って「運用する」ための枠であり、投資をする人が定期的に積み立てたり、長期的な視点を持ったりして初めてメリットが出るのです。
また、NISAの本質的な狙いは、経済の成長や株式市場の右肩上がりを前提に、長期的にじっくり投資することによって得られる利益に対して税金をかけない、という仕組みです。したがって、短期的な儲けを狙うものではなく、経済が成長し続けるという前提のもとで長期的に利益を生むことを期待する枠組みなのです。
この点を誤解させないためにも、NISAを「始める」や「やる」という表現は避け、もっと「活用する」や「節税の仕組みを使って長期投資する」といった、実際の使い方に合った説明が必要です。
この 「ニーサをやろう」という微妙に変な日本語が国のダマシであり、これが巧妙な国家戦略の一環として広がり、多くの人がその制度に参加する結果となりました。このマーケティングは成功しNISAの普及に大きく貢献しました。微妙な誤解があるまま広がりましたが、NISAはとても良い制度です。
NISAに関して、日本語会話として自然な順序で国が説明するとすれば、
まず長期投資の優位性を強調することが始めです。
『長期投資をやりましょう。長期投資はリターンの安定性があり、リスクを抑えながら資産を成長させるために非常に有効な手段です。その背景には、この資本主義経済は右肩上がりでないと成立しないという事実と市場の成長性や複利の効果があるためです。』
といったように、長期投資のメリットを基盤として説明し、その後に積み立て投資について触れると自然です。
『さらに、積み立てを併用することで平均取得価格を下げる効果があり、長期的なリターンを最大化することが期待できます。』
と説明し、
最後にNISAの利用を提案します。
『また、NISA枠を利用することで、非課税の恩恵を受けつつ、この長期的な積み立て投資の効果をさらに強化できます。』
といった流れが、自然でわかりやすい表現の順序でしょう。
1.に長期投資のすすめ
2.に積み立ての優位性のすすめ
3.にNISAのすすめ
これが通常の日本語会話の順序だと思います。
しかし3から入り 3を大きく花火のように打ち上げ 3だけ広げている
のが現状です。これにより誤解されているのだと思います。
◆ NISAとは何か？特別な商品ではなく「枠組み」
NISAとは「少額投資非課税制度」の略で、個人が投資で得た利益に対して非課税となる仕組みです。NISA口座には通常NISAと積立NISAがあり、それぞれ異なる上限額や運用期間があります。NISAの誤解されがちな点として、NISA自体が「投資対象のように利益を生むもの」と捉えられることがありますが、NISAは投資で得た利益を「税金から守る枠組み」にすぎません。つまり、NISA口座であれば利益が無条件で増えるわけではなく、そこに投資する対象、たとえば株式や投資信託を選び、実際に投資を行わなければ資産は増えないのです。
たとえば、普通の証券口座で株式を買う場合、その利益には税金がかかります。しかし、NISA口座内で投資を行えば、通常20％近くかかる税金が非課税となるため、利益がそのまま手元に残ります。この仕組みがあることで、資産を増やす過程で税負担が軽減され、長期的な投資の促進が期待されています。
◆スポーツジムの会員になるだけで健康になる？枠組みを使ってはじめて価値が出る
「NISAを始める」という表現は、「スポーツジムの会員になるだけで健康になれる」という誤解を連想させます。スポーツジムの会員になるだけでは、運動不足が解消されたり筋力がついたりするわけではありません。同じように、NISAも枠組みを手に入れるだけでは効果を発揮せず、実際に投資を行い、時間をかけて運用してこそ初めて意味があるのです。
例えば、NISA口座を開設し、月に1万円ずつ投資信託を積み立てていく場合、最初の1〜2年では大きな利益が見られなくても、5年、10年と続けていくことで投資元本が増え、利益も右肩上がりに成長していきます。NISAの真価はこの「長期投資」にあります。スポーツジムの会員であれば、週に何度か運動を続けることで体が鍛えられるように、NISAもまた、長期的に投資を続けて資産を成長させるための「健康管理」のような役割を果たします。
◆なぜNISAが推奨されるのか？国が進める背景と意図
日本政府がNISAを推奨している理由は、日本経済の成長を促進しつつ、個人が自助努力で老後資金を準備できるような環境を整えるためです。現在、日本では少子高齢化が進行しており、年金制度だけでは老後の生活資金を賄いきれないリスクが増大しています。そのため、国民一人ひとりが自身の資産を運用し、長期的に育てることで経済的に安定した生活を確保できるようにと、NISAが導入されました。
また、NISAがキャッチコピーとして「NISAをはじめよう」などと親しみやすく宣伝されているのは、個人投資家に対して投資のハードルを下げ、始めやすいと感じてもらうためです。特にNISAでは、株式投資や投資信託を小額から始められる積立NISAも選択肢にあるため、投資未経験の人も入りやすくなっています。ただし、NISAはあくまで「税制優遇を受けられる枠組み」であることに注意が必要であり、この点を理解して始めることが大切です。
◆世界経済の成り立ちと右肩上がりの前提
資本主義経済は、右肩上がりの成長が前提として成立しています。これは、日本だけでなくアメリカやヨーロッパをはじめとした主要国で同様です。企業が利益を出し続け、個人の所得が増え、それが消費に回ることで経済が回り、成長していくのが理想とされる資本主義の構造です。このような成長が期待できる場合、長期的な株式投資は有望であるとされています。株式市場もこの成長に連動しており、長期間にわたって資金を投資することで、資産が徐々に増えていくことが期待できます。
例えば、アメリカの株式市場は長期的に見れば右肩上がりの成長を遂げており、その要因として新技術の発展、経済の自由化、企業の競争力の向上が挙げられます。この成長基盤があることで、個人が株式に投資を行う意義が生まれるのです。
◆積立NISAに適した投資対象とは？S&P 500の魅力
積立NISAに適した投資対象として代表的なのがアメリカの「S&P 500」です。S&P 500はアメリカの代表的な500社の株式で構成されており、アメリカ経済の成長に伴って右肩上がりの成績を記録しています。S&P 500が特に有望とされる理由は、アメリカの経済政策と金融政策に強みがあるからです。例えば、アメリカ政府は金融緩和政策や金利調整を通じて経済成長を維持しようとするため、市場が不安定になった際にも積極的な政策介入が期待できます。
さらに、S&P 500は定期的に銘柄が見直され、成長性のある企業が組み入れられる一方で、パフォーマンスの悪い企業は除外される仕組みです。つまり、S&P 500自体が「優良企業」の集合体として更新され続けており、右肩上がりの成長が期待されるため、長期投資において非常に有効とされています。これは、NISA口座を通じて投資する際に、長期的な成長を狙いやすい選択肢となりえます。
◆S&Pスタンダード&プアーズ（S&P）とは
S&Pスタンダード&プアーズ（S&P）は、元々は**スタンダード&プアーズ（Standard & Poor’s）**という名前で知られていた格付け機関です。この会社は、世界中の金融商品や国の信用力を評価する信用格付けの分野で非常に高い信頼を得ています。金融機関や投資家がS&Pの格付けを重視する理由は、その評価が非常に慎重で透明性が高いためです。S&Pは、株式市場の指数作成にも積極的に関与しており、代表的なものがS&P 500です。
◆S&P 500とは
S&P 500は、アメリカの株式市場に上場している500銘柄の中から選ばれた企業で構成される株価指数です。この指数は、アメリカ経済を広く反映しており、特に大型株（時価総額が大きい企業）に焦点を当てています。そのため、アメリカの株式市場全体の動向を非常に良く示す指標とされています。
〇構成銘柄
S&P 500の銘柄は、時価総額（企業の規模）や流動性、業種の多様性を基準に選ばれます。例えば、テクノロジー、ヘルスケア、金融、消費財など、アメリカ経済を代表する各業種の企業が含まれています。具体的には、Apple、Microsoft、Amazon、Teslaなど、アメリカのトップ企業が名を連ねています。
〇銘柄の入れ替え
S&P 500の特徴の一つは、定期的に銘柄が入れ替わることです。この入れ替えは、企業の成長や衰退、市場の変動を反映するために行われます。例えば、時価総額の小さな企業が成長して大型株に変わると、より適切な企業に置き換えられることがあります。入れ替えは、S&Pの委員会によって慎重に決定され、通常は四半期ごとに見直しが行われます。このため、常に最新の経済情勢を反映する指標となります。
◆S&P 500の重要性
S&P 500は、単なる株価指数にとどまらず、投資家やファンドが運用する際の重要な指標となっています。その理由は以下の通りです。
〇アメリカ経済の代表的な指標
S&P 500はアメリカの主要産業を網羅しており、アメリカ経済の状態を良く反映します。特に時価総額の大きい企業が多いため、アメリカの企業全体の経済規模を示すものと見なされています。つまり、S&P 500の動きは、アメリカの経済が順調であるか、あるいは景気後退に向かっているかを知るための一つの指標になります。
〇投資信託やETFとの関係
S&P 500は、特に投資信託や上場投資信託（ETF）の運用において広く利用されています。例えば、SPDR S&P 500 ETF（SPY）など、S&P 500に連動するETFは、低コストで分散投資が可能であり、投資家にとって魅力的な選択肢です。このようなETFを通じて、S&P 500に連動する投資が手軽にできるため、多くの個人投資家も利用しています。
◆S&P 500が信頼される理由
S&P 500が非常に高い信頼を得ている理由は以下の点にあります。
〇厳選された銘柄
S&P 500は、経済的に重要で成長性の高い企業を選んで構成されているため、指数自体が企業の健全性を反映します。経済が成長している限り、この指数も上昇傾向を示すことが多いため、長期的に見ても信頼性が高いとされています。
〇動的な構成銘柄
前述したように、S&P 500は定期的に構成銘柄の入れ替えを行っているため、市場環境に適応し続けます。これにより、指数は過去の不調な銘柄を排除し、成長性のある銘柄を取り入れ、常に最新の経済情勢に基づいた結果を提供します。
〇広範な市場代表性
S&P 500は、多様な業種をカバーしているため、単一業種や企業のパフォーマンスに依存しません。例えば、テクノロジー株の急成長や、金融業界の回復があった場合でも、全体として経済の健全性を示す指数として信頼されます。
◆投資家への影響
S&P 500は、インデックス投資を行う投資家にとって非常に重要な指標となっています。インデックス投資とは、特定の株価指数と連動するように設計された投資信託やETFを利用する投資方法で、S&P 500に連動するETFや投資信託は、世界中の投資家にとって手軽に分散投資を実現する手段として広く利用されています。
◆S＆P500の魅力 日本とアメリカの経済的な違いとリスク
自国の株価を操作できるのか、操作できないのか
日本とアメリカの経済政策の違いにも注目する必要があります。例えば、日本経済はバブル崩壊後の「失われた30年」に象徴されるように、長期的な停滞を経験しています。また、日本は国際的な制約が多く、経済政策の自由度が低い側面があります。例えば、円高に対して大きな介入がしづらい、輸出産業が強い圧力を受けているなど、国としての経済基盤がアメリカと異なっています。
一方、アメリカは経済の自由度が高く、世界中から投資資金が集まりやすい体制を維持しています。特にFRB（米連邦準備制度）が自由に金利や金融政策を調整し、必要に応じて緊急対策を講じることができるため、金融の安定性が期待されています。このように、長期投資の観点からも、アメリカ市場は魅力的です。積立NISAを利用する際には、こうした国ごとの経済構造の違いにも注目しながら投資先を選ぶことが重要です。
◆ヘリコプターマネーとその影響
ヘリコプターマネーとは、政府や中央銀行が金融市場や国民に対して、直接的にお金を供給する政策です。イメージとしては、ネットフリックス『ペーパーハウス』のように都市の上空からお金をばらまくシーンを思い浮かべると分かりやすいかもしれません。現実の世界では、これをもっと洗練された形で実行しますが、基本的なコンセプトは同じで、実際に行われています。
ネットフリックス『ペーパーハウス』
アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）は、経済危機が発生した際に、金利の引き下げや、大規模な資産購入（量的緩和）を行うことができます。このような政策によって、市場に大量の資金が流れ込み、株式市場や不動産市場が活性化します。これにより、経済全体が回復し、景気の落ち込みを防ぐことができます。
実際に、2008年のリーマンショックや2020年のコロナ危機では、FRBは積極的にヘリコプターマネー政策を行い、経済を支えました。特にコロナ時には、前例のない規模での財政出動や金融緩和が実施され、株式市場は急速に回復しました。このように、アメリカは市場に直接的にお金を投入することができる、非常に自由度の高い経済を持っています。
◆アメリカの経済調整能力
アメリカ政府やFRBの最大の強みは、経済を自由に調整できる能力です。例えば、ヘリコプターマネーを行うことにより、急激な経済の冷え込みを防ぎ、企業や消費者が再び消費や投資に動くように促します。この政策の利点は、政府が必要に応じて素早く実行できる点です。これが他国、特に日本のように中央銀行の政策に制限が多い国とは大きな違いです。
日本では、円安介入や円高介入が難しい状況にあり、経済の調整が思うように進まないことが多いです。逆に、アメリカでは、FRBが自由に金融政策を行い、経済を調整できるため、経済の安定を保つための手段は無限に近いと言えます。このような経済環境では、S&P 500のような広範な株式市場指数は、市場の回復を最も早く反映する指標として機能します。
◆S&P 500とヘリコプターマネー
S&P 500に長期投資をすることは、実質的に「ヘリコプターマネーで巻かれたお金」をキャッチすることに等しいと言えるかもしれません。ヘリコプターマネーが市場に流れ込むと、資金が株式市場に向かい、企業の株価が上昇します。特にS&P 500のような大手企業で構成される株価指数は、その影響を受けやすいです。経済が回復し、企業業績が改善するにつれて、株価も上昇し、投資家にとってのリターンが得られるのです。
FRBの元議長であるベン・バーナンキや、現在の議長であるジェローム・パウエルは、いずれも経済学の中でヘリコプターマネーを理解し、それを経済政策として実行することに賛成してきました。バーナンキ氏は、リーマンショック後の金融危機時に量的緩和政策を積極的に実行し、経済を支えました。現在も、FRBは金融政策を通じて、経済を支えるために迅速に動ける体制を整えています。
◆アメリカの経済自由度とS&P 500の未来
アメリカ経済の自由度の高さは、S&P 500に投資する上で非常に重要な要素となります。アメリカは、政府やFRBが市場の安定を維持するために必要な手段を講じることができるため、S&P 500は将来的に安定的に上昇し続けると予測できます。もちろん、短期的な波乱があることは否定できませんが、長期的に見れば、アメリカ経済の自由度が高いため、市場は回復しやすく、企業価値は着実に成長すると考えられます。
これに対して、日本をはじめとする他国では、経済調整のための自由度が制限されているため、同じような安定感を株式市場に期待することは難しいことが多いです。例えば、日本の円安・円高介入は、政治的な調整を伴い、なかなか思い通りにいかない場面が多いです。その点、アメリカは、政策の柔軟性と機動性があり、S&P 500に投資することは、こうした経済調整の恩恵を受ける確かな方法です。
アメリカの経済は、ヘリコプターマネーを行使する自由度を持ち、FRBや政府が市場の安定を保つために積極的な調整を行う能力があります。S&P 500に投資することは、このような経済環境におけるリスク管理とリターンを享受するための最適な手段です。これからもアメリカ経済が直面する課題に対して、ヘリコプターマネーのような政策が有効に機能し、S&P 500は安定的に成長を続けることが期待されます。
このように、S＆P500はアメリカ政府が株価操作で上げてくれるため長期投資的に優位性がとても高く、ひとつの考え方としてNISAにマッチするのはS＆P500関連の投資信託が良いのかと思います。
◆ NISAのデメリットについて
NISAは、非課税という大きな魅力を持ち、多くの投資家に利用されています。しかし、メリットばかりが強調されがちな中で、
いくつかのデメリットも存在します。ここではその中でも特に重要な点に焦点を当てて、NISAの弱点について詳しく解説します。
〇他の口座との損益通算ができない
NISAを利用する際の大きなデメリットの一つは、損益通算ができないことです。例えば、NISA口座で1,000,000円の損失が出た場合、同じ年に特定口座で1,000,000円の利益を得たとしても、これらを通算して税金を減らすことができません。実際に手元のお金はプラスマイナス0となりますが、特定口座の利益に対しては約20%（現行税率）の税金がかかります。
具体的には、特定口座で100万円の利益を出した場合、200,000円の税金が引かれることになります。しかし、NISA口座で得た利益や損失とは通算できないため、結果的にNISAを利用した分だけ税金が発生することになります。このような場合、「NISAを使わなければよかった」と感じてしまうことがあるかもしれません。
〇非課税枠の使い切り
NISAには年間の非課税枠がありますが、この枠を使い切ってしまうと、その年に新たな投資をする際には税金が発生します。つまり、年間枠を超えて投資を行うと、それに対して課税されてしまうため、計画的な投資が求められます。
〇他の非課税制度との比較
また、NISAの利用には他の税制優遇制度と比較して、雑所得やその他の投資方法における優遇措置との違いもあります。例えば、証券投資以外にも、不動産クラウドファンディングやFX投資などにおいて、一定の条件を満たすと、雑所得として非課税になる場合があります。雑所得には年間200,000円まで非課税枠が設けられており、例えば不動産クラウドファンディングで投資し、年間50,000円の配当を得た場合、その50,000円は非課税となる可能性があります。
NISAでは株式投資の利益に対して非課税枠が適用されますが、税制上の優遇が全ての投資商品に適用されるわけではないため、投資対象によっては他の非課税制度を利用した方が得をすることもあります。
〇適用範囲の限界
NISAは、株式や投資信託などの金融商品に対して非課税措置を適用する制度ですが、全ての投資商品に対して恩恵があるわけではありません。特に不動産投資や事業投資などの分野では、NISAの枠を活用することができないため、投資の選択肢が限定されてしまいます。
〇投資対象の制限
NISAの投資対象は株式や投資信託など、一定の金融商品に限られています。そのため、投資家が他の選択肢を広げたい場合、NISAだけでは十分に対応できないことがあります。例えば、暗号資産（仮想通貨）への投資や、個別の事業投資などはNISAの対象外となります。
NISAは税制上の大きなメリットを持っていますが、その一方で、損益通算ができないことや、非課税枠の適用範囲に限界があること、さらに他の税制優遇制度**との比較において、一部の投資家にとっては必ずしも最適な選択肢ではない場合もあります。そのため、NISAを活用する際には、税制上のメリットとデメリットをよく理解し、自身の投資スタイルに合った使い方を考えることが重要です。
■S＆P500で別のアプローチ
ＳＢＩ・ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ５００高配当株式インデックス・Ｆ（年４回決算型）
（愛称：雪だるま（Ｓ＆Ｐ５００高配当株式－分配重視型））
◆年4回分配型S&P 500投資信託：放置して配当金を得る方法
これまで、S&P 500に投資して放置しておけば、確実性の高い利益が得られることを説明してきました。しかし、投資が増えた後に、「いつ現金化すればいいのか」「いつお金を使えばいいのか」と悩むことがあるかもしれません。そのような場合に、次の手段として注目したいのが、年4回分配型のS&P 500投資信託です。
◆普通のS&P 500投資信託との違い
NISA口座で上記のS&P 500の高配当型投資信託に投資すると、年に4回配当金を受け取ることができます。そしてその配当は非課税です。
NISA口座を活用した場合、非常に大きな利点です。投資して放置するだけで、年4回のお金が非課税で手に入るので、お金をいつ引き出せばよいかなどを考える必要がなく、年金のように受け取れるという点が非常にシンプルです。
投資していてただ株価の上昇という数値だけを眺めているより
お金が手元にくるのは心理的にも心地よいかと思います。
非課税のおこずかいが定期的に入るわけです。
◆高配当銘柄を運用する投資信託の特徴と運用のメリット
この年4回分配型の投資信託は、特に長期的な投資に向いており、安定した収益を得ることができると考えられます。すでに説明したようにS&P500の優位性の恩恵を受けることができます。
しかしこの高配当株式組み入れ運用するするファンドは、ディフェンシブ銘柄（例：電力、ガス、鉄道、公益事業など）が多く含まれていることが一般的です。これらの銘柄は、安定した配当を出すことに重点を置いており、市場の変動に強いという特徴があります。しかし、急成長株（例えば、テスラやエヌビディアなど）のように、株価がドカンと上がるということは少ないため、投資家にとっては値動きの少なさが少し物足りなく感じられるかもしれません。
◆ディフェンシブ銘柄の特徴
ディフェンシブ銘柄は、景気に左右されにくい業種や、安定した需要が見込まれる業種に多く見られます。これらの銘柄は、配当金の安定性が特徴であり、長期的に安定した収益を得ることができる投資対象です。たとえば、製薬銘柄や鉄道銘柄は、景気の影響を受けにくく、一定の収益が期待できるため、安定したキャッシュフローを得たい投資家には非常に魅力的です。
しかし、その代償として、急成長株のような急激な株価上昇は望めません。つまり、高配当株を選んだ場合は、安定性を重視する一方で、高いリターンを狙うのは難しいという点がデメリットとなります。
◆どちらを選ぶかは投資家の性格による
高配当銘柄と急成長株、どちらを選ぶかは最終的に投資家の性格や投資目的による部分が大きいです。もし、安定した収益を得たいのであれば、高配当株が向いています。これは、リスクを取らずに着実に利益を積み上げることができる方法です。
一方で、高いリターンを狙いたい場合や、リスクを取ってでも短期間で大きな利益を得たいと考えるのであれば、急成長株の投資が魅力的です。
■NISAを活用したアグレッシブな投資戦略：超小型株投資で10倍、20倍を狙う方法
NISAを最大限に活用する方法の中で、最も恩恵を受ける可能性が高い戦略は、実はとてもシンプルで、超小型株への投資です。具体的には、時価総額が数十億円程度の小さな企業に投資し、その株を長期間寝かせておくという方法です。この方法では、10倍、20倍、100倍のリターンを狙うことができ、最も大きなNISAの非課税メリットを得ることが可能です。
◆超小型株投資で得られる税制メリット
例えば、1,000,000円で超小型株を購入し、その株が10倍になった場合、10,000,000円になります。すると、9,000,000円の利益が得られ、その20%である1,800,000円が税金として引かれます。しかし、NISA口座であれば、なんとその1,800,000円も非課税となり、実質的に1,800,000円の利益を得ることができます**。
これが、NISAの最大のメリットを享受できる方法です。一般的に、これほど大きなリターンを得るには、高いリスクを取る必要がありますが、確実性を求めるならば、S&P 500のような安定した投資方法が推奨されるでしょう。しかし、リスクを取ることで、一攫千金を狙う可能性も広がります。
◆過去の成功事例：ガンホーオンラインの株価の成長
例として、株式会社ガンホーオンラインの上場を挙げてみましょう。
ガンホーは、上場時に注目を集めましたが、その理由の一つは、
孫正義の弟が経営していたためです。さらに、事業内容が注目され、上場直後には公開価格の4倍の株価が付けられました。
上場当時の株式時価総額は680億円でしたが、2013年にはその株価は約13倍の8700億円に達しました。
上場後にその株を1,000,000円購入し、13倍のリターンを得た場合、13,000,000円になります。通常、税金は2,400,000円ですが、NISA口座を利用すれば、その税金は非課税となり、全額が利益として手に入るのです。このような方法が、NISAの恩恵を最大限に活用する戦略だと言えるでしょう。
◆次の注目業界と投資の戦略
それを狙うためには、常に市場の動向にアンテナを張り、どの業界が成長しているのかを把握しておくことが重要です。例えば、2024年現在では、AI技術の普及による新たなインターネットバブルや、半導体需要の急増などが注目されています。これらの業界に関連する*新興企業や有名人の経営者が関わる企業に注目することで、次のガンホーオンラインのような企業を見つけることができるかもしれません。
◆リスクとリターンのバランス
ただし、この方法は確実性を求める投資家には向いていないこともあります。S&P 500のような安定した投資信託に比べ、超小型株投資は一攫千金を狙える反面、リスクも高いため、慎重に検討する必要があります。特に、上場後に伸びる株を狙う場合でも、リスク管理をしっかりと行い、長期的な視野で投資を進めることが重要です。
■非課税の小技 雑所得
NISA（少額投資非課税制度）を活用することで、配当金や利益を非課税で受け取ることができますが、実は雑所得に対しても非課税枠があることをご存知でしょうか、この雑所得の非課税枠は、200,000円までであり、NISAの非課税枠とはまた違った形で活用できます。この点について、NISAと雑所得の非課税枠を比較しながら、どちらを使うべきかを考えてみましょう。
◆NISAを使った非課税運用
まず、NISAでの運用について見てみましょう。例えば、4,000,000円を投資信託で運用し、年間5%の配当を得るとします。一般的な滅菌消毒された投資商品この程度の利回りになると思います。
この場合、1年間の配当金は200,000円となります。この200,000円は、NISAの非課税枠内で得られるため、税金は一切かかりません。
4,000,000円を5%で運用 → 年間200,000円の配当
NISAで非課税 → 税金なしで受け取れる
この場合、NISAの非課税枠を活用して得られる利益は、非常に効率的であることが分かります。しかし、NISAでの投資は年間積立額に制限があり、この額をこのように運用することはできませんが。
比較して、
最近人気が高まっている不動産クラウドファンディングなどを例に、雑所得として得られる利益を非課税で受け取る方法について見てみましょう。
例えば、流行りの不動産クラウドファンディング（2024年現在雑所得扱い）で、年間10%の配当を得ることができるプロジェクトに投資した場合を考えます。この場合、2,000,000円の投資で年間200,000円の配当を得ることができます。こちらは、雑所得の非課税枠である200,000円までの利益に該当するため、税金がかかることなく受け取ることができます。
2,000,000円を10%で運用 → 年間200,000円の配当
雑所得の非課税枠→ 税金なしで受け取れる
このように、不動産クラウドファンディングでの投資では、税金を払わずに非課税で利益を得ることができる場合があります。
NISAや雑所得の非課税枠を上手に活用することで、税金を気にせずに効率的に利益を得ることができます。NISAを使った長期的な投資も素晴らしい選択肢ですが、不動産クラウドファンディングなどを活用することで、短期間で税金なしで得られる利益を増やすことも可能です。どちらを選ぶかは、投資の目的や運用期間に合わせて判断することが重要です。
注意事項
本記事で紹介しているのは一般的な情報です。いかなる投資助言を目的とするものではありません。
本手法を参考にして行った投資の結果について、一切の責任を負いかねます。投資は自己責任で行ってください。
金融商品取引においてはリスクが伴います。本情報や内容は、利益を保証するものではなく、損失が発生する可能性があることをご理解のうえ、慎重にご判断ください。
投資の最終判断はご自身の判断に基づき、信頼できる情報を集めた上で行ってください。