【生保パーソン】経営者の社保負担増加！？厚労省発表の年金制度改革案から法人保険アプローチしよう！

2024年12月11日 14:10

2024年12月11日の日本経済新聞（朝刊）に厚生労働省の年金制度改革案に関する記事が載っていました。
今回の年金制度改革案は2025年通常国会に法案提出を目指すもので今すぐ影響がありわけではありません。

改革案には「106万円の壁の撤廃」「在職老齢年金の引き上げ」「基礎年金の引き上げ」等気になる点が目白押しでしたが今回、この記事で取り上げるのは「高所得会社員の年金保険料増加」です。

この厚労省の年金制度改革案「高所得社員の年金保険料増加」を経営者に情報提供しながら法人保険の契約に繋げましょう！

【高所得会社員の年金保険料増加】とは？

対象となるのは賞与を除く年収が798万円以上の会社員（厚生年金被保険者）の人たちです。この年収条件であれば中小企業の経営者で対象になる人も多いのではないでしょうか？

今回の年金制度改革案が実行されると、どのくらい社会保険料が増えるのか？を確認してみましょう。

【賞与を除く役員報酬1,200万円（月収100万円）の経営者の場合】

＜現状＞
厚生年金保険料（月額）＝標準報酬月額65万円×18.3％＝118,959円
→労使折半なので会社、経営者で各59,475円の厚生年金保険料負担

＜変更後＞
厚生年金保険料（月額）＝標準報酬月額98万円（※）×18.3％＝179,340円
→労使折半なので会社、経営者で各89,670円の厚生年金保険料負担
※今回の年金制度改革案では標準報酬月額の上限を65万円→75〜98万円に引き上げとなる。

会社、経営者個人ともに厚生年金保険料が年間36万円（労使合計で72万円）の負担増になります。

年間の負担として考えると気にならない金額かもしれませんが、経営者が退職するまでの期間が長ければトータルコストは結構大きい金額になります。
（代表者が現在35歳、70歳退職予定の場合→労使合計で2,520万円の負担！）

事前確定届出給与を活用して社保負担を軽減する、という案内もすべきですが今回のテーマは「法人保険契約に繋げること」です。

今貰っている役員報酬は必ず今必要な金額か？

という点を確認して下さい。
役員報酬は経営者への給料という特性上大きな金額になりがちですが、経営者の生活に必要な金額と比べ高額になっており普通預金に眠っているケースが多いんです。

普通預金に眠らせるくらいならその金額分、役員報酬を減額し退職金として受け取った方が社保負担も税金面でもメリットがあります。

そしてその退職金で準備する方法として法人保険の提案をするんです！

これは結構良い提案になりますので是非試してほしいです。

あと、日経新聞の記事からトークを広げていくとインテリっぽさも増し増しですよー！