【生保パーソン】財政検証を知ろう！

日本は年金制度の給付と負担のバランスが適正かを確認する「財政検証」を5年毎に行っています。
これは「年金制度の健康診断」とも言われ、公的年金の仕組み次世代に残していくために必要なものです。

この財政検証、とても大事なテーマですが正直地味です。お客さんに話しても全く盛り上がらない可能性もあります。

それでも僕は財政検証の知識を生保パーソンに知っていてほしい！

他の生保パーソンと差別化する為に！

１．2024年7月財政検証の概要

2024年7月に今回行われた財政検証の内容が発表されました。

財政検証は「人口」「労働力」「経済」の３点の将来を様々なパターンで予想して公的年金制度の診断を行います。

診断内容としては、

• 公的年金制度の収支バランス（収入は年金保険料収入やGPIFによる運用益等、支出は年金給付）

• 公的年金制度が次世代にも引き継げる永続的な仕組みになっているか？

です。

この診断で「これ以上だったら問題なし！」と言われる為の基準として【所得代替率】というものがあります。

所得代替率＝（夫婦の基礎年金＋夫の厚生年金）÷現役男子の平均手取り収入額
2024年7月所得代替率＝（夫婦の基礎年金13.4万円＋夫の厚生年金9.2万円）÷現役男子の平均手取り収入額37万円≒61.2%

所得代替率は「一般的な夫婦合算での年金収入額は現役世代の男性の平均手取り収入の何％くらいなのか？」を算出したものです。

ちなみに2024年7月発表の財政検証では2024年度の所得代替率は61.2%でした。

財政検証時この所得代替率が50%を下回ると見込まれる場合はマクロ経済スライドによる年金給付水準の調整の終了やその他の措置を実施するようになっています。
簡単に言うと「”夫婦合算の国民年金＋夫の厚生年金”が現役男性の平均手取り収入の半分以下になると流石に低すぎるから、そうならないように対策を取ろう！」という感じですね。

2024年7月の財政検証では様々なパターンでの予想でも所得代替率が50%以下にならないとのシミュレーションになった為、今回は何の措置も実施されませんでした。

ちなみに2024年7月の財政検証で予想されている将来の所得代替率は以下の通り記載されてました。

2024年：61.2%
2029年：60.3%
2037年：57.6%
2040年：57.6%
2060年：57.6%

２．財政検証で分かる事

前述の予想通り、所得代替率は少しずつ低下していく予想となっています。これを少しでも止める為に2024年7月の財政検証ではオプションの試算が数パターン試されました。

★オプション試算の一部は以下の通り★

＜被用者保険の更なる適用拡大＞
適用拡大されると社会保険料（公的年金や公的医療保険）を支払わないといけない人が増えます。（扶養の範囲内で働いて社保を払わない、という事が難しくなる！）

＜基礎年金の拠出期間延長＞
現在、国民年金の拠出期間（納付期間）は20～59歳までの40年ですが、2024年7月の財政検証では20～64歳までの45年に延長した試算もされました。

＜標準報酬月額の上限見直し＞
厚生年金保険料は収入によって違いますが、標準報酬月額65万円までという上限があったのでどんなに収入が高くても厚生年金保険料も月額59,475円でした。
しかし、標準報酬月額の上限が65万円以上になると収入が高い人の厚生年金保険料が高くなる可能性があります。

上記3点のようなオプション試算が行われました。（他にもオプション試算あり）

財政検証でこのようなオプション試算がされるのは、今後このオプションが実施される可能性があるという事です！

今回の財政検証では
「公的年金制度は次回の財政検証（2029年）までは所得代替率50%以下になる可能性は低いので制度の仕組み自体は現状維持」
「今後の所得代替率を維持するために国民の社会保険費用負担は増える可能性がある」
という2点が分かる内容となっています。

これを顧客に伝え、他の生保パーソンと差別化しよう！