【ヤフコメ再配信】『公取委、五輪談合で電通グループなど調査 課徴金は数十億円の可能性』の記事に対するコメント
2024年11月22日15:12投稿
事件化したのは2022年の秋であるはずだが、なぜその時に調査に入ることをしなかっただろうか。関わった連中に対して裁判が行われているが、別件ということなのだろうか。
tokyo2020をめぐる犯罪行為では、tokyo2020組織委員会理事だった高橋を起点とした贈収賄・迂回贈収賄事件も、強行開催から1年経過した2022年7月に明らかになるなど今更動いて何か得られるのか違和感しかない動きの遅さで、これら2つの事案以外の犯罪行為は事件化すらせず何もなかったことになっていること自体に異常しかない。
課徴金を高額にしても痛くも痒くもないことは明らかである。さらなる懲罰的な対応も考えねばならない。
談合に関わった広告代理店が原因で日本が悪い方向に進んでいると改めて思う。このような業者の介在がなくなることで日本が変わるのではないかと思う。
他の犯罪行為も公訴時効が切れる前に速やかに事件化せねばならない。