【罰金3.8Million 約4億9千万円】CA州 COVID-19 Supplemental Paid Sick Leave違反
【罰金3.8Million 約4億9千万円】CA州 COVID-19 Supplemental Paid Sick Leave違反
▼カリフォルニア州 Department of Industrial Relationsのニュースリリースによると
人材派遣会社がCOVID-19 Supplemental Paid Sick Leaveの違反によって約3.8Millionの罰金を課されたとのこと。
ポイントは共同雇用者として雇用主も罰金を課せられている点です。
▼ニュースリリース
オークランド—労働委員会事務所は、3つの人材派遣会社（Viking Staffing CA LLC、Human Bees Inc.、Marcos Renteria Ag Services Inc.）、および共同雇用者であるFoster Farms、LLCとFoster Poultry Farms（「FosterFarms」）に罰金を課しました。 3,476人の一時労働者に利用可能なCOVID-19補足有給病欠を通知しなかったため、約380万ドルでした。
「労働者は、自分自身やCOVID陽性の家族の世話をする必要がある場合、経済的困難を心配する必要はありません」と労働委員会のリリア・ガルシア・ブロウアーは述べています。 「それが、追加の有給病欠の目的です。病欠を家に留め、COVID-19の蔓延を防ぎます。」
2020年に労働委員会の事務所は、職場でCOVID-19の発生が報告された後、リヴィングストンの加工工場であるフォスター家禽農場の調査を開始しました。調査には給与記録の監査が含まれ、上記の派遣社員は、加工工場でのCOVID-19の発生の影響を受けた常勤労働者を補うためにスタッフを雇ったが、臨時職員に追加の有給の権利を通知しなかったと判断しました。労働委員会の事務所は、一時的な人員配置機関であるFoster Farms、LLCとFosterPoultryFarmsがこれらの違反に対して連帯責任を負っていることを発見しました。
「人材派遣会社と契約している雇用主は、労働者の健康を保護する共同責任を負っています。雇用主は、従業員がCOVID-19の蔓延から労働者、その家族、および一般市民を保護することを目的とした病気休暇手当を確実に認識できるようにする義務があります」と労働委員会のGarcía-Browerは付け加えました。
3,476人の一時労働者は合計3,783,800ドルの罰金を負っています。 Human Bees、Inc.は、1,987人の一時労働者に940,050ドルの債務を負っています。 Viking Staffing CA、LLCは、341人の一時労働者に377,850ドルの債務を負っています。 Marcos Renteria Ag Services Inc.は、1,148人の一時労働者に2,465,900ドルの債務を負っています。
2022年の補足有給病欠法（COVID-19 Supplemental Paid Sick Leave)は2022年2月19日に発効し、2022年1月1日まで遡及します。これは対象となる従業員に最大80時間のCOVID-19関連の有給休暇を提供します。検疫、ワクチンの接種、学校または介護施設が閉鎖されている子供の世話、およびその従業員が介護テストを提供する従業員または家族がCOVID-19に陽性の場合にのみ、これらの時間のうち最大40時間を利用できます。
雇用主が有給病欠またはCOVID-19補足有給病欠の提供を法律で義務付けられている場合に提供することを拒否した労働者は、賃金請求を提出するか、労働法違反をオンラインで報告するか、労働委員会事務局833-LCO-INFO（833 -526-4636）午前9時から午後4時まで月曜日から金曜日まで受け付けています。
労使関係局の分業基準施行（カリフォルニア労働委員会事務局）は、違法で不公正な商慣行の申し立てを調査することにより、賃金の盗難や不公正な競争と闘っています。
2020年に労働委員会の事務所は、学際的なアウトリーチキャンペーン「ReachingEveryCalifornians」を開始しました。このキャンペーンは、基本的な保護を強化し、影響を受ける人々への経路を構築して、労働者と雇用主が法的保護と義務、および労働委員会の執行手順を理解できるようにします。カリフォルニア州民は、フェイスブックとツイッターで労働委員をフォローすることができます。
California Labor Commissioner Cites Staffing Agencies, Foster Farms Nearly $3.8 Million for COVID-19 Supplemental Paid Sick Leave Violations
https://dir.ca.gov/DIRNews/2022/2022-35.html
▼もし あなたが アメリカで部下の管理に悩んでいるなら・・・
https://lp.constantcontactpages.com/su/1GPKz6e/kindle
こんにちは！
アメリカでの人事労務の悩みから解消され
「本業に集中したい」とお悩みの経営者に
最短６ヶ月で本業集中体制を築く
『アメリカ人事』コンサルタントの山口憲和です！
カリフォルニア州は人事労務の法律が目まぐるしく変わり、
従業員からの訴訟が最も多い。労務管理や人件費管理
は最も頭の痛い問題だとお悩みの経営者が弊社のお客様です。
アメリカ人事コンサルティング16年の経験を基に
無制限emailサポートを主軸にしたサービス。
経営者の本業集中体制を築く『アメリカ人事』
の問題解決サービスを提供しております。
「めまぐるしく変わる法律についていけない」
「訴訟が多く、部下との対応の悩みが尽きない」
などのお悩みをお持ちの方がいらっしゃいましたら、
ぜひ、お声がけください。
▼ 業績の悪い部下の対応に困っていますか？
https://philosophyllc.com/lp/22/
▼顧問契約のご案内は下記リンクより（動画）
▼あなたの悩みを少しでも軽くしたい無料メルマガ。登録は今すぐ！
https://philosophyllc.com/news-letter/
弊社は従業員数1名以上の法人のみのご相談を承ります。
（ご相談料は1時間$310です）
法人とのコンフリクトがある可能性があるため個人のご相談にはお答え出来ませんので、何卒ご了承下さい。
現在ご相談で大変電話が混み合っております。
法人の方でお問合せいただく場合にはemailをご送付いただけると幸いです。
大変混み合っておりますので、少しお時間がかかるかも知れませんが順番にお答えしております。よろしくお願い申し上げます。皆様の安全と健康をお祈りしております！
▼顧問契約のご案内は下記リンクより（動画）
▼顧問契約のご案内は下記リンクより（Web）
https://philosophyllc.com/service/
★グーグル・YouTubeは「アメリカ人事」で検索下さい★
山口 憲和 Norikazu (Kazu) Yamaguchi, MBA, SHRM-SCP
CA Insurance License: 0F78137
日本キャッシュフローコーチ協会認定コーチ 会員番号463
★グーグル検索は「アメリカ人事」で検索下さい★
▼動画セミナー登録はこちらから
▼SHRM-SCP
▼日本キャッシュフローコーチ協会認定コーチ 会員番号463
https://www.jcfca.com/intro.html
▼MUFG BizBuddy毎月掲載いただいてる【アメリカ人事】の記事
https://www.bizbuddy.mufg.jp/ame/nor/management/category902.html#year2022
----------------------------------------------------------------------------
Philosophy LLC
Philosophy Insurance Services
609 Deep Valley Drive, Suite 358
Rolling Hills Estates, CA 90274
email: yamaguchi@yourphilosophy.net
TEL 310-465-9173
FAX 310-356-3352
Since 2009 -12th year anniversary-
https://www.linkedin.com/in/norikazuyamaguchi/
----------------------------------------------------------------------------
Disclaimer: Please note that Norikazu Yamaguchi makes every effort to offer accurate, common-sense, ethical Human Resources management, employer, workplace, and Insurance information on this email, but Norikazu Yamaguchi is not an attorney, and the content on this email is not to be construed as legal advice. When in doubt, always seek legal counsel. The information in the email is provided for guidance only, never as legal advice. We will not be responsible for any damages caused by using this information.
免責事項：山口憲和は、このブログの中で正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報等を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、このブログの内容は 法的助言として解釈できません。 不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。 このブログ上の情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。