表現規制問題とプラットフォーム企業問題の関係

クレジットカード企業の表現規制問題の構造

クレジットカードの問題の山田太郎氏の解説動画である疑問の答えが見つかった。

【第436回】クレカ会社から成人向け出版社へ警告? #山田太郎のさんちゃんねる https://youtu.be/jvM9jtrc_b4

クレカ規制で水戸泉氏の報告がある一方、クレカ企業に問い合わせても「そのような事実は把握していません」という回答だった。これが、わからなかったが、クレジットカード会社は窓口企業と本体企業があって、我々がクレジットカード会社と言う場合、前者を指すことが多い。で、クレカ規制を実行、判断するのが後者・本体企業。クレカ規制をする企業と、我々がクレジットカード会社と認識している企業が完全な別組織。だから、後者が決定をしても、前者の窓口企業に通知はしないので上記のようになる。

類似事例・Twitter社

この構造はtwitter社にも当てはまる。私はアカウント凍結解除の方法を探る過程で次の構造を知った。日本Twitter法人と、本体のtwitter社は系列ではあるが別組織。だから、本体企業が凍結行為をしても日本企業には通知も来ないし権限もない。だから、日本Twitterは凍結解除もできなく通知すらされない。只、一応は系列なので本体企業への窓口にはなる。多国籍企業、特にクレカやTwitterなどのプラットフォーム企業は大体、この構造で共通している。

最後に・今後の外国発の表現規制問題で留意すべき点

多国籍企業だとこういう構造は多い。今後、外国発の表現規制問題はプラットフォーム企業のこの問題も見た方が良い。