2022.09.15 療養期間短縮に関する注意
こんにちはやくそうです。
今回は、COVID-19感染後の療養期間短縮に関する注意を紹介します。
COVID-19感染後の療養期間短縮について
発症後症状ありの場合10日→7日
症状なしの場合 7日→5日
と短縮されます。
しかし、実際には症状ありの人のウイルス排出は7日目を境に減少するとはいえ、8日目から10日目（症状あり）6-7日目（症状なし）も排出している人が1割程度います。
では、なぜ療養期間を短縮するかといえば、
10日も仕事を休む人が大量に出たら
企業の人手が足りなくなって事業が成り立たなくなる
休む側も10日も休むと収入が減って生活が成り立たなくなる人が出てくる
という意見から来ています。
医療を提供する資格を持つ立場からすれば、「回復するまで休ませて」と思うのですが、代わりに出勤している人の疲労や人手の手配をする人の苦労を考えると、仕方ないのかもしれません。10日で回復する人が多いですが、それ以上掛かる人もいて、その判定も医療機関としては大きな手間となってきます。いろいろな人の立場を勘案するのが政治の仕事です。
制度として決まったなら、その仕組みの中で安全な方法を考えましょう。
感染を広げないためも、療養期間が明けても高齢者やハイリスク者との接触を避ける
会食を避ける
症状がしんどい場合は休む
顧客と接する業務に当たらせない
可能な場合はテレワークにする
この短縮した期間に出てくるかどうかについては、本人の体調や復帰即フル勤務となると心身ついていけないと思われますので、出勤自体任意にするか短縮期間分(2日もしくは3日）を半日勤務にするのも選択肢です。職場での感染リスクも下げられます。さらに、顧客と接する業務をしないことで顧客への感染を防ぎ、業務への影響を少なくします。
接触する人の多くがハイリスク者である医療機関従事者はどうすればいいでしょう。人手がいないから出てきてほしいけど感染が起こっても困る。な人と接触しない業務だけに留めるか、10日休むのが安全な気もします。
ちなみに、療養期間終了後の検査は不要です。ウイルスはいるかも知れませんが、感染する可能性は低いからです。十分な感染対策をすれば感染を回避できるし、検査に医療リソースを充てるより、いろいろな病気の治療にスタッフを充てるほうが人命を救える可能性が高いからです。
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