《内藤市長 公約検証》2.行財政改革

内藤佐和子さんが「7つの約束」として公約に掲げた２つ目が行財政改革。
一度こちらのYoutubeをご覧ください。

市役所の効率化が出来ていないから、市の貯金の部分が減っている。
市民は今徳島市の財政がどのようになってるか知る機会がない。
市民にわかりやすく伝えることが大事だと考えている。

もし市長になったら今の徳島市のお金の状況を、全部オープンにしようと思っています。
徳島市のお金の使い方を見直しし、効率的な行政スリム化を進めていく。
特にみんなに今の状況を知っていただかないといけない。
財政調整基金をしっかり確保し、あらゆる事態にも対応する街にしたい。
色んなオプションを示しながらみんなで前に進める街づくりをしたい。

このようなことを述べています。

----------
わずか１年で反故に？
徳島市の財政状況を知ってもらうことが目的だったという
給与半分カット

徹底した行財政改革をスタートさせる"覚悟"を市民に示すために、財政状況の好転が見られるまでの間、市長の給与月額を半額させる

内藤佐和子さんはこのように述べています。
けれどもこのコロナ禍であるにもかかわらず、「財政状況が好転した」として、給与カットを50%から15%に値上げする条例案を提出し、否決されたため4月から満額支給となることが先日の市議会で決まりました。

このことについてはこちらの記事に詳しく記載しています。

----------
市民にわかりやすく伝えてるのか？

遠藤市政について、「財政状況をわかりやすく伝える努力をしていない」と厳しい口調で述べた内藤佐和子さんですが、彼女が市長になってそれらの情報は市民にわかりやすく伝わるようになったのでしょうか？

徳島市が市政について広く市民に伝えるため毎月2回発行している「広報とくしま」。

2020年11/15号で令和元年度の決算概要が掲載されていますが、文字も小さく「わかりやすい」とはいえないのではないでしょうか。

▼内藤市政での決算概要

2020/11/15号（内藤市政）https://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/koho_kocho/kohoshi/koho_backnumber/2020.files/koho20201115.pdf

こちらは遠藤市政時代に発行された2019年11/15号。

▼遠藤市政での決算概要

財政指標がチャートで表されていて直感的にわかりやすく、ページの結びにはまとめの言葉が記されていて、市の取り組みが身近に感じられる工夫がされているように思います。

2019/11/15号（遠藤市政時発行）https://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/koho_kocho/kohoshi/koho_backnumber/2019.files/koho20191115.pdf

一方で、内藤佐和子さんは橋本聖子さんなど著名人との「対談」などにページを割くことが多くなりました。
こういった内容は「徳島市政の広報」というより、内藤佐和子さん自身の「政務活動なのでは？」という声も上がっています。

これだけの紙面があれば、グラフ化したりチャート化して財政状況をわかりやすく伝えることは可能なのではないでしょうか。

----------
そもそも、正しく情報を伝えようとしているのか？

内藤市長はことあるごとに「このままではこの町はダメになってしまう」という発言をし、徳島市の財政が危機的状態であることを強調します。

けれども、2020年10月8日発行の徳島新聞では、県内24市町村の2019年度決算から算定した財政4指標について報じてられ、財政規模に対する公債費の割合を示す実質公債費比率は、14市町村が悪化していたものの、徳島市は前年よりも改善していたと記されています。
これは遠藤前市政の取り組みの成果です。

内藤市長は間違った情報や印象操作で市民の不安をいたずらに煽っていませんか？

----------
無駄遣いばかりの「まちづくり」計画

日本共産党徳島市議団の渡邊 亜由美市議のFacebookによると、「県市強調ホール」を建設するために取り壊す計画となっている社会福祉センターと中央公民館。
社会福祉センターの耐震改修工事は８年前に3,000万円、中央公民館は６年前に５億4,000万円をかけて行ったばかりで、なんと、2021年3月に１億1,000万円かけた空調工事が完了したばかりなのだとか。
渡邊市議は「施設をより安全により快適に使ってもらうために工事した施設が、あと２年も経たないうちに解体しようとしています」と述べています。

渡邊 亜由美

----------
不透明な交付金や税金の使い方

阿波おどり実行委員会に2000万円を貸し付けて行った「阿波おどりネクストモデル」やコロナ交付金2000万円を使った「阿波おどり未来へつなぐプロジェクト」。そしてずさんな会計で破綻寸前といわれる徳島都市開発への低金利での貸付融資など、多くの市民の理解を得られないまま、独善的な判断で市民の税金が投入されています。

----------
教育や子どもへの投資は？

またこちらの映像で内藤佐和子さんは「教育や子どものことに関してはもっと増やしてもいいんじゃないか」と述べています。

けれども徳島市の負担が2億円で8つの認定こども園が建つ予定で内示が降りていた教育保育施設補助事業では「子どもたちに借金を残したくない」と、自らの政策判断で白紙化してしまいました。

将来のある子どもたちに２億円が出せないのに、不健全な経営を続ける第三セクターには20億円を貸し付けるという矛盾した行為は行財政改革が適切に行われているとは言えないのではないでしょうか。