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アミコ管理組合の口座名義は都市開発社長名義!?

内藤市長リコールの会

こちらの記事で、市民には公にされない、「アミコビル地権者管理組合」の約7.5億円の修繕積立金について書きました。

この「修繕積立金」の銀行口座の名義が徳島都市開発株式会社社長の個人名義になっているという疑惑があります。

この件について、2021年1月20日に開催された徳島市議会「まちづくり委員会」で加戸悟市議が鈴江祥宏徳島都市開発株式会社社長に問いました。

1/20の「まちづくり委員会」での質問と答弁は以下の通りです。
（※見出しタイトルはこちらでつけました）

「金融機関の審査も通らない」「連帯保証人にもなれない」「抵当権も既についてる」アミコビル

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加戸議員

鈴江社長は連帯保証人にならないと発言したが、社長が責任も取れないような計画に対して融資ができるのか。
担保について聞きたいが、徳島都市開発株式会社に抵当権は設定できるのか。

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鈴江社長（徳島都市開発株式会社）

担保の設定は可能と思う。
しかし、現在徳島都市開発株式会社が所有しているアミコビルの担保物件については、区分所有の建物と立体駐車場であるが、それに対しては金融機関およびそごうが既に担保設定しており、その設定額の合計が約67億円である。

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加戸議員


その順位を（徳島市を）1位に上げることは可能なのか。
そうでなければ、まさかの時は無料で市民の税金を徳島都市開発にプレゼントすることになるのではないか。
しっかりとした担保設定ができる、抵当権設定ができるという話を持ってくるのが「社長」ではないのか。

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鈴江社長（徳島都市開発株式会社）

アミコビルの再生ということで、今後精一杯立て直して、しっかりと取り組んでいきたいと考えている。

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加戸議員

担保も皆抑えられていて、抵当権設定も今から順位を上げる話もしないし、連帯保証人にもならないと言い切る上に、金融機関が精査した証もなく、返済計画があるのみでは、要は金融機関が1件でも認めて融資してもらえるならわかるが、何もないではないではないか。

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口座名義について曖昧な返事をする鈴江社長

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加戸議員

改修に関しても聞きたい。
地権者会に賃料を支払い、そのうちの何%かがアミコ管理組合に入って管理運営しているが、今回の改修との維持管理の線引きはできているのか。
そのアミコ管理組合の口座名義が徳島都市開発株式会社の社長の名義になっており、その口座に十数億円入っているという情報が入っているが、どうなのか。
イエスかノーかで答えたら良い。

▼参考「アミコビル地権者管理組合」

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鈴江社長（徳島都市開発株式会社）

アミコ管理組合はアミコビルの区分所有者で構成しており、ビルの共有部分、例えば廊下、エレベーター、外壁といった部分の維持管理費用に充てる目的で積み立てているため、徳島都市開発株式会社の口座とは別会計である。
そのアミコ管理組合の口座であるが、名義はアミコ管理組合管理者徳島都市開発株式会社代表取締役である。

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加戸議員

改修部分が、例えばエスカレーターの回収であれば「アミコ管理組合」で、共有部分以外の部分については「徳島都市開発株式会社」が改修するのか。
その定め書きはあるのか。

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鈴江社長（徳島都市開発株式会社）

アミコの管理規約の中で定めて運用している。

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加戸議員

その文面を建設委員で見せて欲しい。
今回の改修が管理組合の部分でないということが明確に分かるもの、つまり、徳島都市開発株式会社の責任であるということを明らかに文面で示して欲しい。

※その後、今回の改修が徳島都市開発株式会社の責任であるということを示す文面は提出されませんでした。

口座については、何を言っているのか私にはわからない。
要は、アミコ管理組合が徳島都市開発株式会社の一角に存在していて、一体になって、アミコビルの改修や改修をしていきたいのではないか。
だから、その名義は徳島都市開発株式会社の社長の名義になっているのかと聞いたのだが、どうなのか。

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鈴江社長（徳島都市開発株式会社）

名義は先ほど申し上げたとおりである。

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加戸議員

なぜ明確にノーと言わないのか。
アミコ管理組合の名義は徳島都市開発株式会社の社長の名義であるとい情報は正しいのか。
建設委員会で尋ねるので、社長から理事者（徳島市）に説明をしておいて欲しい。

管理区分の定めがあるのか、ないのか、どの部分を改修するのか、貸付金を何に使うのか、ざっくりではなく明確に示して欲しい。
金融機関が精査して、貸すのに価する計画になっているものを提出してもらって審議するのが筋ではないか。
社長から話を聞いて、曖昧な点がいくつもわかり、これは怖いと改めて思った。

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そごう西神戸店の場合など、他の自治体の施策は

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加戸議員

撤退したそごうの徳島店以外の店舗について調べたが、例えば西神戸店の場合は、神戸市が100%の株を持っていたが、撤退後は神戸市が主導して、現在は民間に移している。
ところが徳島の場合はどうか。

普通は土地と建物の所有者は一体であるが、アミコビルに関しては土地と建物の所有者が行っており、土地の地権者が現在100人を超えてているのではないか。
その地権者に賃料を払い、建物の所有者が違うという複雑な関係になってしまっているのは、徳島市の責任ではないのか。
土地を持っている地権者や建物の権利者が中心になって中心市街地の活性化をすべきだと思う。
そうでなければ中心市街地の活性化はできない。

徳島都市開発株式会社の金融危難が融資をしなければ、潰れてしまうということは将来的に想定されることであり、その危機意識を持って土地の建物を所有している権利者が管理運営組合を立ち上げていくような方向に導いていくのが徳島市の仕事ではないのか。
それを他の自治体はやりはじめている。

他の自治体についてはこれからも調べるが、今まで調べたところでは、そごうが撤退した後、市が関与して公金を20億円も投入しているところはなかった。
もし、そごうが撤退して、その後公金投入をしているところがあるのなら、ぜひこの場で教えて欲しい。
それで質問は終わるが、社長が連帯保証もしない、担保も取れない、金融機関の精査もなくこの資料だけで20億円融資する、こういう話を市民が知ったらどう思うか。

これは建設委員会でさらに追求したい。

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3月の建設委員会でも徳島都市開発への支援について審議されました。

建設委員会には徳島都市開発株式会社の副社長を参考人招致するよう求めたけれども、否決されたとのこと。

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3月議会本会議で内藤市長の発言

3/9の3月定例議会で、内藤市長は鈴江社長や連帯保証人についてなどこのような見解を述べました。

徳島市議会議事録 令和３年第　２回定例会－03月09日
http://voices.city.tokushima.tokushima.jp/voices/CGI/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=0&SORT=0&KTYP=2,3&KGTP=1,2,2&TITL_SUBT=%97%DF%98a%81@%82R%94N%91%E6%81@%82Q%89%F1%92%E8%97%E1%89%EF%81%7C03%8C%8E09%93%FA-04%8D%86&SFIELD1=HTGN&SSPLIT1=+%2B%2F%21%28%29-&KGNO=148&FINO=671&UNID=K_R03030900046

佐和子

内藤市長

最後に、鈴江社長の名誉のために一言申し上げておきます。
連帯保証人にならないのはおかしいという議論がありますが、私は、その議論は大きな間違いであると断言します。
昨日の代表質問でもそのような発言をされた議員がおりましたが、企業経営のことを分かっていないと思います。
中小企業庁では、平成２６年２月１日から経営者保証に関するガイドラインを発出し、経営者の個人保証について、法人と個人が明確に分離されている場合などに経営者の個人保証を求めないことと定めております。これは、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や早期事業再生等を促すものであり、このガイドラインの趣旨からも、社長の個人保証は求めるべきものでないと示され、徳島都市開発株式会社では、このガイドラインを受け、平成３１年２月２９日の取締役会の場において、前社長に対し個人保証を求めないことを報告したということで、これは議事録にも残っている厳然たる事実です。ほかの企業などでも、最近、銀行に個人保証を求められる事例は聞かないですし、このように町を守るためのものに対して巨額の個人保証を求めるような徳島市であってはいけないと強く思います。

また、企業においては秘密保持契約などもございます。
オープンにできる部分は開示して透明化に努めるよう努力していきますが、企業には開示できることと開示できないことがあるということも併せて御理解いただければと思います。

先ほど、午前の代表質問でも鈴江社長のことを私が信頼できる人と語ったことを取り上げ、背任に注意してくださいなどという旨を発言した議員さんもいらっしゃいますが、このような大変な状況下で誰が社長を引き受けてくれるでしょうか。
貸付けを受けなければならない明白な状況に加え、店舗誘致も全然進んでいなかった中、金融機関を含む様々な民間企業との交渉で本当に大変な仕事だと思います。針のむしろとなることも覚悟しての就任だったと思います。
それでも徳島の町のために、未来のために、そう思って大変な仕事をしてくださっているのだと思います。それを背任などと発言するのはとても失礼な話です。

加えて、貸付けをそんなに簡単に決めるなと言うのであれば、反対されている議員の方たちには、徳島の駅前まちづくりにおける実効性のある対案を示していただきたいと思います。
存続させないと決めるのであれば、駅前のアミコビルが１０年以上低未利用地化し、駅前周辺の地価なども下落することを想定してそういった発言をされているのか。
そして、それが徳島の町にとってどのような影響を与えるのかを、再度考えてほしいと思います。批判するだけなら簡単ですが、私たちは今、前に進み、駅前のまちづくりをどうしていくのか、データをもとに議論していく段階にいると私は思います。
そして、改めて結びとはなりますが、このような状況下で大変な職を引き受けてくれている鈴江社長に、改めて徳島市民を代表して感謝を申し上げたいと思います。
以上でございます。

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1月の臨時議会で10億、その後の3月定例会で10億の予算を徳島都市開発株式会社に異例の低金利融資を行うことが決まりました。

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徳島都市開発案件の担当委員会を変更

この後、徳島都市開発の案件は「建設委員会」から「総務委員会」に移行。
徳島都市開発の問題について厳しい追及をする加戸市議や増田市議は「建設委員」でした。

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また、市民オンブズマン徳島は徳島市が徳島都市開発 に10億円貸付けたことは違法だと、内藤佐和子 市長に10億円を徳島市に支払うよう住民監査請求。

市監査委員は「貸付は著しく不合理とは言えない」として請求を棄却した上で、市に「市民の関心は高い。速やかに経営健全化方針を策定し公表するように」との意見を付けました。

4名からなる市監査委員うち２名は徳島市議会議員（岡南均氏・岸本加代子氏）で２名ともこの貸付融資に賛成の立場でした。

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