令和５年度6月議会 石部祐一郎市議の質問
自由民主党市民の会石部祐一郎市議が6/19に登壇した際の質問原稿をいただいたので紹介いたします。
質問内容は大きく以下の3つ。
1.市長の政治姿勢について
2.広報専門官について
3.マリンピア沖洲の一般廃棄物中間処理施設建設について
なお、理事者である徳島市からは正式な議事録ができるまで「未定稿」は掲載しないよう依頼がありました。
以下、適宜見出しや補足資料を添えつつ質問原稿を紹介します。
質問の機会を与えて頂きありがとうございます。
「自由民主党 市民の会」の石部祐一郎でございます。
本日は初登壇となりますので、至らぬ点もあるかとは思いますが、何卒よろしくお願いいたします。
また、理事者の方に申し上げます。
私は市民の代弁者として、多くの市民の皆様が持つ疑問や要望などを質問という形で理事者の皆様に訴えてまいりますので、簡潔で明確な答弁をよろしくお願いいたします。
それでは通告に従いまして、質問してまいります。
1.市長の政治姿勢について
初問
まずは、内藤市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
内藤市長は、一貫して市政運営の中心に県市協調を唱えてこられました。
それを代表するのが、音楽ホールでありますが、これを巡っては、徳島市の市有地を県へ無償譲渡するなど、市民の間では「なぜ無償貸与ではなく無償譲渡なのか」との声も上がるほど密接な県市協調関係を築いてこられました。
しかし、本年４月の徳島県知事選挙において、県政改革を訴えた、後藤田正純氏が当選され、新知事が誕生いたしました。
市民のみならずマスコミからも、内藤市長は、後藤田知事と今後どのような県市関係を構築していくのかと、心配の声が聞こえて来ています。
例にとれば、県立新ホールの見直しや、それに伴う新駅構想の中止、中心市街地アリーナ構想、また、駅北ゲート等、徳島市に大きくかかわる案件が今後再検討されようとしております。
そこでお尋ねします。
果たして、市長は、徳島県と共同歩調がとれるのか、また、これまでの県市協調路線を継続されるのか、今後の県市関係について簡潔にご答弁ください。
質問２（広報専門官）について
次に特定任期付職員・広報専門官についてお尋ねします。
令和3年6月議会におきまして、内藤市長は、全国に向けた戦略的発信力の強化のため、高度で専門的な知識や経験を有する人材の確保に９０３万円を計上しました。
令和3年6月16日の議会で内藤市長は、いかにこの人材を確保することが重要であるか、時間をかけて熱弁されました。
抜粋いたしますと、「地方都市、県庁所在地の範となり、日本へ、そして世界へと、この徳島の名をとどろかせたい。」また「広く市 内外に向け情報発信していくためにも力になってくれる人材を採用したい」と。
こうして、令和3年6月25日に募集が開始されたわけです。
高度で専門的なキャリアを必要とするハードルの高い受験資格と、申込受付期間は2週間、論文提出期間は3週間という短い募集期間にもかかわらず５名が応募し４名が受験され、１名の合格者が決定されたという発表が令和3年7月28日にありました。
あらためて、徳島 特定任期付職員 広報専門官選考試験要項を見てみますと、「任期は採用された日から令和6年3月31日まで」
「採用された日から最長で5年が経過する日まで、任期を更新することが有ります。」とされております。
そこでお尋ねします。
この広報専門官試験の合格者の氏名と経歴、また、いつ就任されたのかお答えください。
この予算が議会に上程されてから、２年がたちますが、万が一、この合格者がまだ就任されていないというのであれば、その理由と今後の就任予定を具体的にお聞かせください。
さらに、合格者から、採用を辞退されたというようなことがあれば、その時期と理由も併せてご答弁ください。
3.マリンピア沖洲の一般廃棄物中間処理施設建設について
最後に、マリンピア沖洲の北部浄化センター敷地を候補地とする、一般廃棄物中間処理施設の整備について、防災の面から質問いたします。
２０１２年１０月３１日に、徳島県の最終的な「津波浸水想定」が策定されました。
これは津波防災地域づくりに関する法律 第８条第１項に基づいて設定されたもので、津波防災地域づくりを実施するための基礎となるものです。
これによりますと、南海トラフ巨大地震発災後、５３分後にはマリンピア沖洲へ５ｍの第一波が到達するとされており、津波高は６．２ｍとされております。
同じく、この津波浸水想定によりますと、沿岸構造物においては、・護岸などのコンクリート構造物は、すべて破壊、無くなる。
・堤防などの盛土構造物は、７５％沈下し、津波が乗り越えると破壊、無くなる。
・幅１０ｍ程度を越える構造物についても、津波が乗り越えると破壊される。と、されております。
また、２０１３年１１月２５日に公表されました、徳島県南海トラフ巨大地震被害想定(第二次)の概要においても、港湾において、震度６強以上の地域では、耐震強化岸壁は機能を維持するが、非耐震岸壁の多くが機能を停止するとされております。
ちなみに、県によりますと、当該建設予定地周辺は、耐震強化岸壁どころか岸壁ですらなく、ただの護岸であるとの指摘でしたので、
津波により破壊されるリスクは、甚だ高いと想定されます。
このように、沿岸部では、南海トラフ巨大地震により、堤防や護岸が被災するとともに、地盤沈下や液状化で地盤が低下したところへ、津波の押し波・引き波が長時間にわたり襲来し、広域にわたり水没し、ガレキや海水の流入による甚大な被害がもたらされ、地盤沈下で海抜０ｍとなった地域においては、潮の干満 によって長期にわたり水没し、復旧復興が大幅に遅れることが予想されています。
ご存じのように、マリンピア沖洲は、かつての沖洲海水浴場の沖に作られた海面埋立地であり、沖洲地区や渭東地区は、海岸平野で、かつての塩田地帯でありますことから、巨大地震の発災時においては、震度７の揺れや５ｍの津波、危険度がきわめて高い液状化や地盤沈下が想定される、徳島市内でも、著しく危険リスクの高い場所であります。
このマリンピア沖洲に、４５６億円もの巨費を投じて、ごみ処理施設を整備したとしても、南海トラフ巨大地震がおこってしまえば、津波で護岸や堤防が破壊され、地盤沈下や液状化した埋め立て地は、その地盤ごと破壊され、津波にさらわれてしまう可能性が否定できません。
これまで、市は、「２メートルの盛り土や、設備の浸水対策、基礎杭の設置などにより地震・津波対策は可能である。」と答弁してきておりますが、これらは、ごみ処理施設自体の安全性を確保するための対策で、マリンピア沖洲という海面埋立地のリスクを考えない、余りにも楽観的な見込みではないかと思えてなりません。
また、市は「建設予定地へのアクセス道路が緊急輸送路に指定されているほか、高速道路も使えるので早期の業務再開が図りやすい。」
と答弁してきておりますが、徳島市における高速道路の入り口は、川内、沖洲、津田の３か所であり、この３か所はいずれも海岸線にあり、津波、地盤沈下、液状化の甚大な被害が予測される地区ですので、高速道路のインターまでの道が使えるようになるには、かなりの期間を要するのではないでしょうか。
そこでお尋ねします、このような南海トラフ巨大地震発災時に甚大な被害を受けることが想定されるマリンピア沖洲に、ごみ処理施設整備を計画するメリットをお答えください。
以上、答弁を頂いて再問してまいります。
●広報専門官について総務部長答弁
●広報専門官について企画政策部長の答弁
●ゴミ処理施設整備について環境整備部長の答弁
●市長の政治姿勢について内藤市長の答弁
【再問】内藤市長の政治姿勢について
答弁を頂きましたので再問してまいります。
今後、県と市の間で、緊密な協議が必要だということを市長は認識されていると理解しましたが、それにはまず、後藤田知事と内藤市長との信頼関係の構築が重要であると思われます。
内藤市長は、リコール運動が始まった２０２２年１月２７日に、三谷三四郎氏の街録チャンネルというユーチューブ番組に出演され、その中で
「徳島には大きな政治闘争が有り『落ちた後藤田さんと、後藤田さんじゃない派』に分かれていて、その政治闘争に巻き込まれ、リコール運動をされている。」という主旨の発言をされております。
この番組には、
「徳島市長 内藤佐和子/最年少で徳島市長当選も
腐った地方議員にデマ流され解職請求…」というセンセーショナルなタイトルが付けられ徳島市長であるあなたの発言が、今も世界中に発信されております。
このタイトルに関しては、６月１５日の多田議員の質問に対して、
「私の方からは、抗議するという考えは持っておりません」
との市長の答弁が有りましたが、それでは「腐った地方議員」という表現を市長自身が容認することになります。
ご自身が発言していないのであればあなたの名誉のためにも抗議すべきだと申し述べておきます。
「落ちた後藤田さん」に話を戻しますが、市長、あなたは、日本の公党である自由民主党公認の衆議院議員であり、選挙区では落選したものの、比例復活当選された当時の後藤田氏を、わざわざ「落ちた後藤田さん」と揶揄するような発言をした上に、４月１４日、後藤田氏が知事当選後、徳島市を訪れた際、大勢の報道陣が待ち構える市長室隣の応接室に入室されたのですが、そこに内藤市長、あなたの姿は無く、一瞬あっけにとられたような顔をした後藤田氏を立ったまま待たせること３分、あなたは隣室の市長室から顔を出し、待たせたことを詫びる言葉すら無く、椅子を勧めることもせず、立ったままの二分足らずの簡単なあいさつで済まされたとテレビや新聞で報道され、SNSでも拡散されております。
他市町村長さんの様に、玄関や応接室入口まで出迎えたりしなくとも、せめて応接室でお出迎えをし着座を進めご挨拶するのが最低のマナーだったのではないのでしょうか。
選挙では後藤田氏の対立候補を応援した他市町村長さんも、これからはノーサイドと、胸襟を開いてお話し、お茶を飲みながら、今後の関係を構築していくことを合意されたようです。
人間社会でマナーが求められる理由は相手に不快な思いをさせず、良好な人間関係を築くためですし、言葉遣いには、その人の内面が表れます。
これらがきちんとできていないと相手に悪印象を抱かせるだけでなく、トラブルに発展する可能性も考えられます。
あなたの言動を見て、良識ある市民の多くの方々が、「このままで、新知事と内藤市長はうまくやっていけるのか。」と危惧されるのも当然でしょう。
そこでお尋ねします、市民のために、早急に市長から県へ出むき、後藤田知事に過去の非礼や至らなかったことを謝罪するお考えはございますか。
簡潔で明確な答弁を求めます。
(広報専門官)【再問】
次に、広報専門官の採用についてご答弁頂きましたが、信じられない内容に驚いております。
合格者の名前も経歴も言えない。
合格者は、現在に至るまで就任していないし今後就任する予定もない。
結局のところ、令和３年６月議会で予算を承認され、合格者を決定したものの、広報専門官はいつまで待っても就任せず、徳島市はその事実を公表することも無く、これまでやり過ごしてきたということでしょうか。
令和３年１０月２７日の市長の定例記者会見で、マスコミから採用の進捗状況をきかれ、内藤市長に代わって人事課長が
「合格者の退社手続きに一定の時間を要することが見込まれていました。合格者の退職について、調整でき次第採用日を決定したい。」
と答えています。そもそも、市は、この採用について、合格者の退職に時間がかかることを最初から想定し、退職をずっと待ち続けると決めていたのでしょうか。
そこで、お伺いします。受験者は４名いたはずです。
なぜ、次点の方を繰り上げなかったのでしょうか。
また、次点の方が繰り上げ合格の基準に達していないという判断だったのであれば、なぜ再募集をしなかったのでしょうか。
さらに、令和３年６月議会で予算を承認された案件ですので、この一連のいきさつは、議会に報告されたのでしょうか。
市長、簡潔にお答えください。
以上、答弁をお願いします。
●広報専門官について総務部長の答弁
●広報専門官について企画政策部長の答弁
●市長の政治姿勢について内藤市長の答弁
【まとめ】(内藤市長の政治姿勢について)
お答えを頂きましたので、質問を続けてまいります。
今の市長の答弁を伺っておりますと、市長は、何も非礼を働いたつもりはないという認識であるということでよろしいでしょうか。
個人名の前に、わざわざネガティブな情報を付けて、公に発言することは、マナー違反になりかねず、この場合の「落ちた後藤田さん」という表現に、多くの人が、発言者の悪意を感じとっていました。
本来ならば、「衆議院議員の後藤田さん」と、発言すべきだったのではないでしょうか。
また、事前にアポを取って、マスコミが注目する中、表敬訪問した知事当選者を、出迎えもせず、報道陣のカメラの前に立たせたまま応接室で待たせたことも、大変失礼なことですが、事情があって待たせてしまったのであれば、「おくれて申し訳ありません。」の一言がなぜ、言えなかったのでしょうか。
謝罪の言葉すらなかったことで、巷で色々な憶測を呼んでしまったのもまた事実です。
令和２年１２月４日の議会で森井議員に対する答弁の中で、市長は、「市民によいことは応援します、悪党は退治します」との森井議員のSNSでの書き込みに対して「悪党というのは私のことだと推測されますが、仮に私でなかったとしても、徳島市議として不用意な発言ではないかと思います。」
そして、「仮にこれが私のことであるのであれば、謝罪を要求します。」
と、強い口調で森井議員に対して謝罪を要求しています。
さらに、「誰にでも閲覧できるＳＮＳでの情報発信について、誹謗中傷などはされないよう強く求めます。」と指摘されておりましたが、他人に対して、これほど強い態度で、追及される市長ですから、あなた自身は、それ以上に自分に厳しく責任感の強い言動をとらなくてはなりません。
礼儀を大事にする・時間を守る・迅速に謝罪する、これらは、市長でなくとも社会人として当然のことです。
人間関係においては、小さなきっかけで大きなわだかまりが生まれることもありえます。
早急にあなた自身が後藤田知事に謝罪に向かい、信頼を少しでも回復した上で、胸襟を開いて、県都としての徳島市の将来について話し合える状態を作ることが重要であるということを指摘しておきます。
(広報専門官)【まとめ】
次に、広報専門官の採用について、答弁を頂きました。
特定任期付職員・広報専門官の選考試験要綱によれば、最終合格者は、職員採用候補者名簿に登載され、その有効期間は1年と記されております。
ですから、市は、合格者が辞退を申し出た時、もしくは合格者の有効期間１年を過ぎた時点で、次点の繰り上げ採用するのか、再度採用試験を行うのか、広報専門官の採用自体を取りやめるのかを決断し、今までの経緯と共に、その決定に至った理由を、市民に広報すべきだったはずです。
退職しない合格者を待ち続け、繰り上げ採用も、再募集もしないのでは、初めから、その合格された人物ありきの、恣意的な採用人事ではなかったかと疑念を持たれても仕方がありません。
今議会冒頭の市長説明においても、
「情報発信についても、しっかり対応させて頂きます。」
と市長は宣言しております。
情報は、市民に公開することで、行政が透明化され、市民の市政に対する関心も高まり、汚職の防止にも役立ちます。
間違っても、都合のいい部分だけを大きく発信する反面、都合の悪い部分を恣意的に省くような情報操作は許されません。
情報発信には並々ならぬ意欲を持たれている市長ですから、今後は、たとえマイナスの情報であっても、ご自身の言葉で、分かりやすく、丁寧に発信されることを強く求めておきます。
マリンピアごみ処理施設【まとめ】
最後に、一般廃棄物中間ゴミ処理施設整備について答弁頂きましたが、早期にマリンピア沖洲で着工する為の利点ばかりで、巨大地震のリスクを払拭するだけの充分なメリットや安心材料はお示し頂けませんでした。
従来、市が主張している、ごみ処理施設自体の安全性を確保するのは当然ですが、本当の安全性は、甚大な被害を受ける可能性が高い地域を整備場所から避けることで、確保されるのではないでしょうか。
令和５年度当初予算に、用地造成等関係費の用途として、
「建設地の土壌について地歴調査を行う。」
とありますが、まず調査すべきは、建設候補地の北部浄化センター敷地ではなく、マリンピア沖洲という人工島の、護岸や堤防、道路、橋梁、埋め立て地盤が、果たして南海トラフ巨大地震の震度７の揺れや、５ｍの津波にどこまで耐え得るかであり、専門家によるこれらの調査・検証を実施したうえで、ごみ処理施設の候補地としての是非を検討すべきです。
２０１２年に県が「津波浸水想定」を策定した意義は、
「東日本大震災」を教訓として、「千年に一度の大震災も起こる」、「三連動地震を『想定外』という言葉を使うことなく『迎え撃つ』」という覚悟を示したものでした。
そして、先日、徳島県が、南海トラフ巨大地震被害想定事業の見直しに着手し、最新の知見や統計データを反映し、被害想定を更新するという発表がありました。
いまの徳島市のゴミ処理施設整備事業は、マリンピア沖洲ありきで計画されておりますが、県の見直す被害想定の結果を待って、マリンピア沖洲が本当に適地なのか再検証すべきではないでしょうか。
防災を考えるうえで、リスクの過小評価は、マイナス要因でしかなく、災害に対する正しい知識と適切なリスク評価をすることこそが、計画の正しい判断に繋がるはずです。
「今のゴミ焼却施設の老朽化が進むから、整備を急がねばならない」
という話ばかり聞こえてきますが、３０年以内に発生する確率が７０から８０％という南海トラフ巨大地震によって、巨額な血税を投じたごみ処理施設が使い物にならなくなったのでは、本も子もありません。
今一度、原点に立ち返り、大所高所から場所の選定を検討し直すべきだと強く求めておきます。
質問時間の関係上、この件に関しましては、引き続き委員会などで詳しく取り上げて参ります。
以上、御清聴ありがとうございました。
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