なぜ内藤市長のリコールが必要なのか
リコール署名が始まりました
内藤市長リコール住民投票を行うためのリコール署名は1/27〜2/27まで
内藤市長にリコール請求できる住民投票行うためには2/27までの１ヶ月間で徳島市の有権者7.1万筆の署名を集めることが必要です。
選挙で選ばれた首長を解職することは容易いことではありません。
徳島市政に疑問を感じるお一人お一人が考え行動に起こすことが何よりも大切です。
リコール署名期間 2022/1/27〜2/27
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多くの市民に賛同いただいて
リコール住民投票の会を設立
私たちは2021年4月15日に「内藤市長リコール住民投票の会」を立ち上げました。
先立ち昨年11月から準備会を結成し、リコール署名を集めていただく受任者募集を開始したところ、内藤佐和子氏の就任1年足らずで5000名の方々にご賛同いただき受任者になっていただきました。
2021年1月現在では10000名を超える方々に受任者となって頂いていおります。
異例の就任１年でのリコール署名活動開始
内藤佐和子さんは史上最年少女性市長として多くの市民の期待を背負って就任しました。
このように市長就任から１年足らずでリコールの署名活動が始まること自体が異例だと思います。
市民の要望を蔑ろにする内藤市長
内藤市長が就任してから、市民からの要望は蔑ろにされ、財政改革を言いながらも一方には多額の税金投入を行うなど、期待を裏切られたと感じる場面が多くあります。
また議会においても、重要な議案であるにも関わらず、充分な説明がなされないままに多数派議員によって可決されていく様子を見ると、多数派の議員と結託し、暴走しているように見えます。
任期終了は待てない
このまま任期満了を待つと、市民のためにならない目的で税金が使われ、本当に必要な人のところに行政サービスが届かなくなり、一度そうなってしまうと取り返すまでに莫大な時間がかかります。
未来のために今、この流れを断ち切らねばならないとの思いで私たちは「内藤市長リコール住民投票の会」を立ち上げました。
住民投票を成功させ市長を選び直す選挙を行いたいと思います。
私たちが内藤市長のリコールを求めるに至った
3つの背景
1.公約違反が疑われること
1）市長給与50%カットの中断
市長給与50％カットという公約を掲げて当選した内藤市長。
市民がコロナ禍であえいでいる中、市の財政状況が好転したとの勝手な自論でカットは3月までの9か月でやめ、4月からは全額支給に戻しました。
２）待機児童問題
待機児童解消をめざす国の補助事業で16億円の事業を市負担は2億円。
約500名の児童を受け入れることができる私立認定子ども園・保育園の施設整備を行う保育事業を突然中止すると発表。
反対する市民の署名4727筆を直接受け取ることを拒否、その後も一切話し合いに応じることはありませんでした。
また、すでに国や県から内示を受けていた事業者への中止の通達は紙切1枚。説明の場も設けませんでした。
多くの市民が反対したにも関わらず、７認定保育園の建設は中止となり、子どもたちの育つ場が奪われました。
3) 対話
公約に掲げていた「市民との対話」市長の政策に反対する市民団体からの申し入れに対してはすべて拒否。
署名を自ら受け取ることさえも拒否し続けています。
反対意見は聞かないという態度を貫いています。
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２．独善的で不可解な意思決定
１）阿波おどりの一方的な契約の打ち切り
長年の累積赤字4億3，600万円が明らかになった阿波踊り特別会計。
徳島市観光協会に6億円までは市が返済を保証する債務保証が行われていました。また取引の書類さえ残っていないずさんな会計が行れていました。
徳島市観光協会の破産手続きについて（徳島市）
http://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/machi_keikaku/kankokyoukaihasan.files/kankokyoukaihasan.pdf
そこで遠藤前市長は、阿波踊りに不当に税金が流れるのを防ぐために有識者会議の提言にもとづいて大胆な阿波踊り改革を行い、実行委員長を降り民間業者へ運営を委託しました。
●前市長の阿波踊り改革を逆戻りさせた内藤市長
しかし、内藤市長は阿波踊り改革を逆戻りさせ実行委員長に就任。
就任直後の昨年4月、コロナウイルスによる阿波踊りの中止を委託業者であるイベント企画会社大手キョードー東京を代表企業とする3社の共同事業体に相談せずに決定。その後も委託業者との負担金に関する話し合いに一切応じず3月31日には突然、阿波おどり実行委員会を解散しキョードー東京共同事業体には固定納付金500万円の不払いを理由に一方的に契約解除を通告しました。
徳島市とキョードー東京共同事業体の契約は5年間で締結されていました。それにも関わらずその契約を反故にし、何の協議もしないまま一方的に解除しました。
多くの市民の声を無視して、コロナ禍での阿波おどりを強行開催
2021年夏、徳島市ではコロナウィルス感染者数が激増していました。
また有志の方が阿波おどり関係者や多くの市民に取ったアンケートでは、8割の方々が「今夏の阿波おどりの開催に反対」という結果が出ました。
それにも関わらず、内藤市長は記者会見で「あがいてあがいて開催する」と述べ、あわぎんホールでの公演ととワークスタッフ陸上競技場でのフィナーレを強行開催しました。
参加した連の多くは阿波おどり振興協会に所属している連。
阿波おどり振興協会は市長選挙の時に内藤佐和子さんを熱心に支援していました。
2）ホール問題
遠藤市政で数年にわたり検討し、隈研吾氏の設計案が優先交渉権を得ていた徳島市立音楽ホール。
内藤市長は昨年の9月の議会初日の所信表明で、突然県立ホールの建設を発表。
そして、市議会にもはかることなく翌日に知事を訪問し、ホール建設を決めてしまいました。
またホールに付随した新駅を徳島駅より600ｍの市役所前の駐車場につくることを発表しましたが 多くの市民が活用している市役所前駐車場を県の言うままに潰そうとしています。
実に独裁的なやり方です。
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３．巨額の税金の投入
１）市の施設（中央公民館、総合福祉センター）取り壊し
6年前に5億4000万円かけて耐震工事を行い、1億1000万円かけた空調工事がこの3月完了したばかりの中央公民館と、8年前に3000万円かけて耐震工事をした社会福祉センターの2施設を県立ホールに付随する小ホール建設のために解体すると発表しました。
どの施設も、市民の趣味、教養の場として多くの利用者があるのに、こんな税金の無駄使いはやめ小ホールは別の場所に作るべきです。
2）アミコビル「徳島都市開発（株）」への融資
「徳島そごう」が経営不振で撤退して経営が行き詰ったアミコビルの管理を担う第三セクター「徳島都市開発（株）」に担保なし。
保証人なしの20億円の貸し付けに署名3,841筆を提出しました。
「20億円」これは市民を保証人にした一人当たり8,000円の負担になる税金の無駄遣いです。
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署名期間は１ヶ月と短期間
以上のように市民は市長に強い不信感と将来に不安を抱えています。
内藤市長に市政を任せることは大きな禍根を残し、次世代に多大な負債を負わせることになりかねません。
署名期間は1ヶ月間と短期決戦となります。
多くの市民の皆様にまずは現在の市政に目を向けていただき、ぜひおリコール成立に向けてお力をお貸しください。
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内藤市長リコールの流れ
内藤佐和子市長リコールの流れや、受任者の申込みについて詳しくはこちらをご覧ください。