遠藤前市長記者会見ノーカット（字幕無し）
内藤市長就任後、新町西再開発事業の白紙撤回問題で再開発組合と和解した 徳島市 は遠藤彰良前市長に対し、4億5875万円の損害賠償を求める文書を送付しました。
これを受け、遠藤彰良氏は7/6午前に教育会館で記者会見を行いました。
内藤市長リコール住民投票の会では、メディアなどの編集・加工が入っていない情報を一人でも多くの市民の皆さんにお届けしたいと、遠藤彰良氏に許可をいただき録画いたしました。
まずは字幕なしの撮って出し映像をお届けします
1時間半と長時間ですが、これまでメディアで報道されなかった遠藤市政時代の新町西地区開発組合とのやりとりや、この徳島市からの損害賠償に対する遠藤氏の思いを語っておられます。
ぜひご覧ください。
●記者会見時に報道陣に配布した資料
控訴理由書
一審は内藤佐和子市長が就任１ヶ月後の2020年5月20に徳島地方裁判所より判決が出ました。
これを受けて内藤市長は「組合側と対話を深めて解決策を探る上で、控訴期間の２週間では対話を尽くせない」ことを理由に高松高等裁判所に控訴しました。その時提出された控訴理由書がこちらになります。
（遠藤氏記者会見より）
控訴理由を読むと「私は、徳島市は全然悪くないのだ、払う必要はない」という趣旨を延々と書いている。
「一審で出た金額より少なくする」あるいは「一切払う必要はない」と主張している。その中に気になる記述があった。
「５年前の市長選挙で、再開発に反対した市長、反対だった次点の人を合わせて73.1％、それだけの人が反対したことだ」と、内藤市長がわざわざ書いていた。その通りだ。
最後に「組合との関係を大事にしたいので裁判所が間に入って、金額、和解案を出すならのむ用意がある」と締めくくられていた。
裁判所は和解に応じてくれると判断して、そういう行動をし、お金（和解金）を払った。ということは、和解したのも、金額を決めたのも内藤市長。
▼Youtubeの該当映像（7分43秒）
https://youtu.be/sJFQe3WEoKA?t=463
控訴時に弁護士を変更した内藤市長
一審時に徳島市側の弁護士は徳島市に事務所がある朝田啓祐法律事務所の朝田啓祐氏が務めていました。
控訴時に内藤市長は神戸市に事務所がある「京町法律事務所」藤原正廣氏に弁護士を変更しています。
権利変換計画
こちらが一審時に徳島地方裁判所から出された「権利変換計画」です。
●徳島新聞が論旨と記者やりとりを公開
【会見要旨】と主なやりとりをテキストにまとめwebで公開しました。
ぜひ映像と併せてご覧ください。