新町西開発の虫食い再開発、徳島都市開発の不可解な市職員の派遣-加戸市議の質問
2023年3月8日、日本共産党徳島市議団の加戸悟議員が登壇しました。
質問原稿をいただいたので、関連資料とともに紹介いたします。
答弁が整理できましたら追記させていただきます。
「本会議質問のすり合わせ」の市長発言について
質問に入る前に、『「本会議質問のすり合わせ」の市長発言』について、申し上げておきます。
市長、貴方は「本会議質問のすり合わせ」について、「そもそも、すり合わせ、すなわち議員と市役所の職員とが、質問と答弁を本会議の前に話し合って、ある程度決めておく、そんなことをしているという、主旨の発言が本会議場で出たこと自体、驚くべきことだと思います。すり合わせをするということは、かんかんがくがくと意見を戦わせられないことを意味します」と発言し、本会議質問のすり合わせを否定してきました。
ところが、驚いたことに、あれだけ本会議のすり合わせを否定してきた市長が、前回の12月議会では、態度を急変させ、「理事者から、データーをはじめとした必要な情報を提供し、正確な答弁ができるよう、議員の方々からは、事前に質問概要を共有いただく」と、閉会あいさつで発言されました。これこそ、まさに、市長、貴方が繰り返し否定してきた「本会議のすり合わせ」そのものじゃあないですか。
こうした発言をするのであれば、「本会議のすり合わせ」を、名指しして否定してきた、私ども日本共産党市議団と自民党市議団に対し、まず、謝罪すべきです。そのことを申し上げ、日本共産党徳島市議団を代表して、質問してまいります。
新町西地区開発について
広報とくしまでの記載
まず「新町西再開発」についてですが、「新町西地区再開発事業の事業計画変更を認可しました」という大見出しが、眉山の景観を壊す完成イメージ図と共に、１月１５日号の「広報とくしま」に掲載され、市民に配布されました。
縦覧を行っていないことに対し国から違法を指摘され、
徳島市は一旦事業認可を取り消しました。
ここまで大きく市民に「広報」したにも関わらず…。
国から「違法」の指摘
ところが、その事業計画認可が、国から「違法」との指摘を受け、認可は取り消されました。事業計画の縦覧をしなかったからです。
一旦認可したものを取り消す‥これは、全国でも比類のない「違法なやり方」にストップがかかった、本当に恥かしい出来事です。
その１月１５日号の「広報とくしま」に、「質問にお答えします」として、質問と答えが掲載されています。「再開発事業の施工区域が、虫食い状態になっていることに問題はないのですか？」という質問を設け、それに対し、「旧エリアの全ての組合員に対し、意向調査を行った上で、参加意向のない権利者を、無理に巻き込まない方針がとられたものであり、市としても、過去の経緯や当事者の意向を尊重し、区域を定めたものです」という答えを掲載しています。
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/koho_kocho/kohoshi/koho_backnumber/2023.files/koho20230115.pdf
「全ての組合委員」にどのような「意識調査」を行なったのか
お尋ねします。
旧エリアの全ての組合員に対して意向調査を行った、と記述していますが、どんな意向調査だったのか、具体的にお答えください。
また、参加意向の無い権利者を、無理に巻き込まない方針がとられた、と書かれていますが、事実を偽っています。
幾人かの組合員が、徳島市と組合に、「再開発事業を進める組合から除外するのを止めてください」という文書を提出していたのに、何の返事もせず、無視したじゃないですか、何故、無視したんですか、お答えください。
虫食い再開発の法的根拠は？
また、「虫食い再開発」は、何法の何条に基づくものなんですか、お答えください。
日影図（にちえいず・ひかげず）は、新町西再開発の15階建て、１４階建てマンション３棟や、１１階建てホテルが、冬至日の日差しによって作り出される、時刻ごとの影の形状を表した図のことです。まちづくり特別委員会でも質疑しましたが、改めてお尋ねします。
このまま計画が進められれば、虫食い状態で、再開発から取り残される住居や店舗は、高層ビルの谷間になり、ほとんど陽が当たらない、人が暮らしていけない状態になることが予測されます。虫食い状態にした権利者に、日影図を示して、意向調査を行ってきたんでしょうか、お答えください。
徳島都市開発について
続いて、「都市開発株式会社」についてですが、私は、前回の12月議会本会議で、都市開発株式会社への徳島市職員の派遣問題について質問しました。
まず触れたのは、私宛に届いた内部告発の手紙です。
その手紙には「都市建設部職員のA氏を都市開発株式会社へ１年以上、出向派遣していたこと」「この派遣は、A氏の意志によるものではなく、任命権者の指示で行われたもので、A氏は一番の被害者である」と記述した上で、「これは、公務員の服務規程違反であり、税金のムダ使いでもあることから、この事実を市民に明らかにしていただくことを、お願いするものです」と結ばれてました。
この手紙の他に、私宛に寄せられた、幾つかの情報も紹介した上で、「派遣を命令した上司とは誰なのか？」「都市開発株式会社に派遣されたA氏が、市職員の身分のままで、給与も都市開発株式会社からではなく、徳島市から支払われていた、という情報は本当なのか？」と質問しました。
答弁されたのは、総務部長で、私の質問には答えず、「現在、都市開発株式会社が、アミコビル内の大幅なリニューアル工事を行っているが、アミコビル内には、本市の各公共施設が多数含まれていて、各公共施設に影響が出る可能性がある。万一の際、迅速な整備ができるよう、本市の業務として職員を配置している」と答弁されました。
この問題は、１２月の建設委員会でも質問しました。
「都市建設部職員のA氏は、市職員の身分のままで、給与は市から支払われていたのか」と質しましたら、「その通り」だと答弁‥
「毎日の出勤や退社は？」と質しましたら、「都市開発株式会社に直接出向いて、直接帰っていた」と答弁‥
更に、本会議で総務部長が答弁されたように、「アミコビル内の設備工事の影響で、市の施設の運営に支障を来したらいけないということで、業務している。一貫して市の業務、職務として行っていたので、法的に問題はない、と総務部から聞いている」と答弁されました。
お尋ねします。
リニューアル工事が始まって以降、市の施設に、どんな影響が出たのか、お答えください。またA氏は、万一の際、市の施設に対し、迅速な整備ができるよう、都市開発株式会社に配置された職員で、一貫して市の業務、職務を行っていた、と答弁されていますが、A氏は、都市開発株式会社に出勤してから退社するまで、市の業務、職務として、毎日、何を行っていたのか、具体的にお答えください。
ご答弁をいただきまして、質問してまいります。
〜理事者（徳島市）の答弁〜
新町西開発の虫食い再開発
ご答弁を頂きましたので、質問してまいります。
まず「新町西再開発」についてですが‥【旧エリアの全ての組合員に対して行った意向調査について、具体的に何を行ったのか、お尋ねしたんですが 】、組合の書類には、「マンション・ホテルの新しい再開発を、全ての組合員に説明する」ことと、その上で「組合からの退会希望申出書の提出」することだと、キチンと書いています。
ところが、全ての組合員と記述しているのに、「虫食いにされた組合員」等、幾人もの組合員に、「マンション・ホテルの再開発」の説明を全く行わず、退会希望申出書を提出していない幾人もの組合員を、再開発区域から除外し、「虫食い再開発」を、強引に推進してきた‥これが実態です。
そのことは、私が、昨年７月の委員会や、１２月の本会議でも、詳しく紹介し、質疑し、説明してきた通りです。
除外された組合員の方々が、「マンション・ホテルの再開発」や、組合から除外されることを知った昨年７月、【徳島市と組合に、「再開発事業を進める組合から除外するのを止めてください」という文書を提出したんです。
しかし、徳島市と組合は、何の返事もせず、無視したんです。
その理由を、お尋ねしたんですが。
幾人もの組合員に、何も知らせず、計画区域を縮小し、「虫食い再開発」を推進しているんです。そ
れなのに、今年の１月１５日号の「広報とくしま」で、「旧エリアの全ての組合員に対し、意向調査を行った上で、参加意向の無い権利者を、無理に巻き込まない方針がとられたもの」という、事実を偽った文章を掲載した「広報とくしま」を全市民に配布しているんです。本当に許せません。
お尋ねします。
事実を偽った「広報とくしま」の文章について、謝罪、撤回する文章を「広報とくしま」に掲載すべきです。お答えください。
また、「虫食い再開発」ですが、法律の定めはないんです。
昨年の委員会では、「虫食い再開発」について、「全員同意型で事業を進めるため」と答弁しています。事実を偽った文章を、「広報とくしま」に掲載したのは、「虫食い再開発」を、あたかも、全員が同意した再開発に見せかける‥そして、それを「広報とくしま」に掲載することで、「黒を白に」すり替え、正当化する‥非常に「エゲツナイやり方」です。この「エゲツナイやり方」で、犠牲にされているのは再開発地区で生活し、営業している権利者です。本当に許せません。
市場相場よりも大幅に高い補償金
不動産鑑定士等が立ち上げているホームページに、「西新町の土地価格査定」が掲載されています。西新町における最新の10件の売買取引データーをもとに算出した価格は、一坪４９万１千円と紹介されています。
この金額は、徳島新聞に掲載された、徳島市が買い取った生命保険会社ビルの土地の補償金額の坪単価と、ほぼ合致しています。
問題は、建物に支払われる補償金額です。
私は、１２月の本会議で、「都市再開発法の権利変換を定めた第８０条を示し、近傍同種、つまり、近い場所で、同じ種類の取引価格を考慮して定める、というのが、権利変換計画の土地や建築物の価格なんですが、近くにある４１年以上も経過した老朽建築物で、取引価格が５５００万円もする建築物はどこにあるのか」と質問‥それに対する答弁は、「冊子を見なければ、今、正確に答弁できない」‥でした。
そこで、改めてお尋ねします。一人当たり５５００万円もする建物の補償金額は、都市再開発法に基づいて、どのように定められたんでしょうか、近傍同種の建物の取引価格もお答えください。
長年、弁護士をされていた方から、文書が届きました。
その一節ですが、「高さ４５メートル、１５階建てマンション２棟に隣接する住宅に対する日照権侵害は、実に深刻である。冬至における日照時間は一時間未満。春分においても約二時間。すなわち一年の約半分の期間の日照時間が約二時間以下、ということになる、驚くべき悲惨な状況である。たしかに、建築基準法では、商業地域に日影規制は設けられていない。しかし、このような日照状況は、受忍限度を大きく逸脱した、民法上不法行為となり、建物の高さ変更、ないし損害賠償請求が可能と考えられる。組合と市が、このような状況を、早期に把握しながら、何らの策を講ずることなく、計画を推進することは、大いに疑問である」という文章です。
弁護士をされていた方の文書に記述されていた通り、このような日照状況は、受忍限度を大きく逸脱した、民法上不法行為じゃ、ないんですか。
そして、建物の高さ変更、ないし損害賠償請求に値するんじゃ、ないんですか。
更に、組合と市が、このような状況を、早期に把握しながら、何らの策を講ずることなく、計画を推進した‥と文書で述べられていますが、これが事実なら、事実を隠した答弁であり、大問題です。
弁護士や再開発の専門家とも相談しながら、大きな被害を受けることが想定される権利者の方や、市民の方々と共に、新町西再開発をストップさせる大運動を巻き起こしていきたいと思っています。
都市開発に出向していた徳島市職員の職務記録
続いて、「都市開発株式会社」についてですが‥【市の施設への影響はあったのか、A氏は毎日、どんな仕事をしていたのか、お尋ねしたんですが 】
12月議会の建設委員会の質疑で、「A氏は、市職員の身分のままで、給与は徳島市から支払われていたのか」と質しましたら、「その通り」だと答弁されました。また、「どんな職務内容だったのか、書き留めたものはあるのか」と質しましたら、「毎日の職務内容は、書面で出してもらっている」と答弁‥その職務内容を記録した書面の提出を求めました。
私が受け取ったのは、A氏の業務日誌です。令和３年６月１日から令和４年３月３１日までの業務日誌ですが、手書きでなく、パソコンで打ったものです。しかし、それは、異様で怪しい日誌だと思いました。
６月１日から１１月２８日までは、「徳島都市開発株式会社との協議」と、「工事現場確認、業者への確認等」と、「市有施設への影響確認・調整等」と、「その他」の４項目が、土日祭日を含め、毎日パソコンで、ズーっと繰り返し打たれています。土日祭日やA氏が年休を採った日は、その４項目に斜線が引かれています。
それは徳島市職員としての業務なのか？
「これが日誌と言えるのか？」と思いつつ、ページをめくっていくと、A氏が記録したと思われる日誌が現れました。令和３年１１月２９日から令和４年３月３１日までの日誌です。
11月29日の日誌は、「2階三越エリア天伏図（てんぶせず）作成」と、「スプリンクラー防護円検討」と、「工事現場確認」とともに、「市有施設への影響の連絡なし、その他」と書かれています。
三越エリアの天伏図（てんぶせず）‥これが、市の業務、職務なんですか。まさに、都市開発株式会社の業務そのものじゃないですか。
こんな業務が毎日続き、A 氏の都市開発株式会社での業務が終了する令和4年3月31日の日誌には、「1階店舗設計資料作成」と「5階店舗設計資料作成」とともに、「引継業務」と「市有施設への影響の連絡なし、その他」と書かれています。この間、日誌に毎日書かれているのは、「市有施設への影響の連絡なし」です。
A氏は、市の業務、職務でなく、都市開発株式会社の仕事を、毎日行っていたんです。そのことが、具体的によく解る日誌です。
しかも、この日誌は、令和3年6月1日から11月28日までの分が、改竄（かいざん）されたものであることも、よく解るものになっています。それは、A氏の実際の仕事内容を記録した令和3年11月29日から令和4年3月31日までの土日祭日や年休日の日誌は、令和3年6月1日から11月28日までと同様の4項目が記され、その上に斜線が引かれているからです。
こうした実態を隠し、虚偽の答弁を、12月議会（に引き続き、今回も繰り返したんです。
公務員には、地方公務員法第３５条に基づく「職務専念義務」、すなわち、徳島市がなすべき職務にのみ従事しなければならない、と定められていますが、A氏が行っていた仕事は、徳島市職員としての仕事ではなく、都市開発株式会社の仕事だったんです。その仕事に対する報酬、給料を、都市開発株式会社からではなく、徳島市、つまり市民の税金から支払っていたんです。
地方公務員法第３２条には、「職員は、上司の職務上の命令に、忠実に従わなければならない」と定められており、A氏は、その命令に従わざるを得なかった犠牲者です。
お尋ねします。A氏に、都市開発株式会社へ行くよう、命じた上司は誰なんですか、お答え下さい。
平成１２年には「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」が制定されています。厚生労働省が、その法律を解説していますが、「三セク等の自らの出資法人、つまり、都市開発株式会社の場合には、退職派遣（派遣期間終了後再任用）という手続きをとる」としています。
お尋ねします。A氏の場合、仕事の実態から、明らかに都市開発株式会社への派遣だと思いますが、どうなんでしょうか、お答えください。また、派遣中は、都市開発株式会社が、A氏の給料を支払うべきだったと思いますが、どうなんでしょうか、お答えください。
ご答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。
〜理事者（徳島市）の答弁〜
まともに答弁できない計画に50億円の税金を投入
ご答弁を頂きましたので、続けてまいります。
まず「新町西再開発」についてですが‥【一人当たり５５００万円もする建物の補償金額は、都市再開発法に基づいて、どのように定められたのか、近傍同種の建物の取引価格はいくらか、１２月議会と同じ質問をしたんですが】
まともに答弁できないような補償金を、５０億円もの税金を使って捻出する‥それを、組合役員を先頭に、36人の権利者のうち３０人もが、お金だけ持って他の土地へ転出していく‥その建物は、すべて築４１年以上経っている老朽建築物‥平均５５００万円も支払われる老朽建築物は、工事が始まると、真っ先に壊されるものなんです。
こんな再開発への、市民の怒りの声が、どんどん大きくなっていくのは当たり前です。
一昨日の読者の手紙には、『「広報とくしま」の誤り、訂正すべきでは』という記事が掲載されました。事業計画の認可を取り下げて、縦覧をやり直したのに、その経過や説明がなく、おわびも無い、という内容です。
事業認可を取り下げた経過ですが、私が、この1月、「事業計画の縦覧を行わなかったのはなぜか？」と、担当課に問い合わせましたら、「都市再開発法第３８条と都市再開発法施行令第４条に基づいて、縦覧を省いた‥要は、軽微な変更だ」と答えられました。「これは、おかしい」と思って、再開発全国連絡会から、国交省へ問い合わせてもらったら、「それは違法です」という返答だったんです。
だから、事業計画の認可を取り消し、縦覧をやり直したんです。
なぜ、こうした経過を、市民への謝罪と共に、「広報とくしま」に掲載しないんですか。そんな内藤市政の傲慢（ごうまん）なやり方に、多くの市民が怒っているんです。
今日、私が指摘したのは、事実を偽った「広報とくしま」の文章です。それを撤回し、謝罪するのは当たり前です。その撤回・謝罪の文章を「広報とくしま」に掲載するよう、強く求めておきます。
「虫食い再開発」にされた権利者は、何の補償も無く、日の当たらない建物で暮らし、営業しなければなりません。こんな再開発に、私たちの税金を５０億円も使っていいのか‥眉山の景観を、高層マンションやホテルで壊すことは許されない‥そういう声が急速に拡がっています。
事業計画への意見書が１４４通も提出されたのは、その表れです。都市再開発法第１６条２項に則（のっと）り、東京都世田谷区の「二子玉川東地区再開発」では、東京の西側を流れる川崎市民からの意見書も受理しています。東京都豊島区の「南池袋２丁目C地区再開発」でも、区外からの意見書を受理し、審査しています。茨木県水戸市「泉町１丁目北再開発」でも、広く意見書を受理し、審査しています。
事業計画を認可し、全市民に「広報とくしま」で周知したものを、コッソリと取り下げ、やり直すという、全国でも比類のない、いわくつきの事業計画案です。
そんな中で行われる「事業計画案の縦覧と意見書」提出に、全国から注目が集まっているんです。こうした状況を、徳島市は、十分に理解し、意見書を審議をするよう、強く求めておきます。
再開発の目的ですが、都市機能の更新を図り、公共の福祉に寄与すること‥つまり、再開発地区で生活したり、営業したりしている方々が、より快適に過ごせるようにする‥決して基本的人権を侵害する事業計画であってはならない‥これが、都市再開発法第1条に定められた「再開発の目的」です。
しかし、新町西再開発は、この目的に反し、巨大なビルに囲まれた中での暮らしや営業を強いられる、公共の福祉に違反した再開発です。こんな再開発の予算が、可決されるようなことになれば、予算に賛成した議員の責任は、予算を提案した市長と共に、極めて重く、４月の選挙で、厳しく問われることになるでしょう。
元副市長を務めた鈴江氏が社長を務める、徳島都市開発
続いて「都市開発株式会社」についてですが、A氏が都市開発株式会社へ派遣されていたことは、日誌が具体的に証明しています。それを、市の職務を行っていたと、虚偽の答弁を重ねる理事者‥呆れ果ててしまいました。
都市開発株式会社の鈴江社長は、原市政時代の副市長です。
平成１２年に制定された「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」や地方公務員法は、熟知していて当たり前の立場にいたんです。
徳島新聞でも報じられた通り、鈴江社長は、内藤市長後援会事務所開設の立役者の一人です。この人物が、徳島市の理事者と一体になって、職員を犠牲にし、給料を都市開発株式会社からでなく、市から、市民の税金から支払わせる、まさに、市政の、市民の税金の私物化‥まさに、「徳島市政の闇‥都市開発株式会社とのズブズブの癒着」を象徴する大問題です。本当に許せません。
理事者の虚偽答弁を撤回するよう、議長に申し入れておきます。
それと共に、職員を犠牲にし、違法な行為を繰り返した都市開発株式会社の代表、並びに、派遣を命じた上司、並びに市長が、この本会議で謝罪すると共に、税金を私物化した行為を是正する発言を行うよう、強く求めておきます。
内藤市政の異常性
私は、小池市政、原市政、遠藤市政、そして、この内藤市政で、24年間、議員を務めさせていただきましたが、こんな異常な市政は、ありませんでした。
地方政治は、二元代表制で行われるべきものですが、公約を次々と破り、悪政を進める市長、市政に対し、監視役・チェック役を果たすべき議会が、多数の力で、悪政を追認するばかりでなく、推進の役割を担ってきた‥こんな市長や議会は許せない、という声が、市内のいたるところから噴出してきています。
市民の怒りが、形になって表れたのが、内藤市長リコール署名です。この署名ですが、わずかに足りず、内藤市長リコール住民投票は実現できませんでした。しかし、県庁所在都市で、選挙管理委員会に署名が提出されるまでに至ったのは、全国で初めてです。
こうした歴史的な偉業を成し遂げた市民が、今、４月１６日告示、２３日投票で行われる市議会議員選挙で、その力を発揮されようとしています。
議会を変え、市長を変え、市民の声が届く市政と議会に作り変える‥そのために、市民の皆さんとご一緒に、これからも、力を尽くしていく決意を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
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