「内藤市長リコール住民投票の会」を立ち上げます
「徳島の未来を守る会」は2020年6月、内藤市長が"自らの判断"で教育保育施設等補助事業を中止したことに意義を唱えたメンバーが集まり、リコールも視野に入れ、市政を見つめ批判の声を上げてきました。
そんな中、同じく市政に疑問を持つさまざまな世代の多くの方々との出会いがありました。
内藤市長の就任から１年が経過。
有権者である徳島市民の権利として、内藤市長に解職請求をすることができるようになりました。
そこで、そうした有志の方々と内藤佐和子市長の是非を問うことを目的とした「内藤市長リコール住民投票の会」が立ち上がりました。
今後、こちらのnoteは「内藤市長リコール住民投票の会」として発信を続けてまいります。
今後ともよろしくお願いいたします。
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「内藤市長リコール住民投票の会」設立趣旨
内藤市長は就任直後より、市民の意向を聞くことはなく、また議会に諮るという手続きをおろそかにして、突然政策を変更したり、取りやめるなど独裁的な市政運営を続けています。
選挙中の公約は次々と破り、自分勝手なすり替え理論で市政を翻弄する全国最年少女性市長。
市民は市政に対する不信感と徳島市の将来に大きな不安を抱えながら毎日を過ごしています。
これは、民主主義の本質が理解できていない上に、行政手続きの基本知識もなく、市長という立場を履き違えた内藤市長の行政能力欠如の結果であることはあきらかです。
したがって、これ以上内藤市長に市政を任せることは、今後の徳島市政に大きな禍根を残し、次世代に多大な負債を押させることになると私たちは判断いたしました。
これまでご賛同いただいた、5000名の受任者のみなさん
昨年より「徳島市長リコールの会 準備会」を立ち上げて活動しておりました。去る4月15日に開催した世話人会で、受任者が5000名を超えたことがわかりましたので、正式に「内藤市長リコール住民投票の会」を発足させることになりました。
真に市民のための市民に寄り添うまっとうな市政を取り戻すため、会の活動を通して住民投票にて民意を問うていくことを目的とします。
多くの受任者の方にご賛同いただきまして、発足の運びとなりましたことをこの場を借りてご報告させていただきます。
内藤市長リコール住民投票の会
代表 久次米 尚武
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内藤市長リコール住民投票の会 事務局について
代表 久次米 尚武
事務局 多田 晴治
事務局住所
〒770-0855
徳島市新蔵町三丁目43番地
内藤市長リコール住民投票の会 事務局
TEL：開設次第お知らせ
mail：info.n.recall@gmail.com
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内藤市長リコールのために、みなさんができること
市長のリコールは地方自治法で定められており、法に則って手続きを進めていく必要があります。
署名はリコールを呼び掛けた請求代表者か、委任された「受任者」が対面で集めることがルールとなっています。
1.受任者になる
リコール運動でまず最初に必要なのが
「有権者の3分の1以上の署名を集めること」
徳島市の場合約7.1万筆以上の署名を集めて、選挙管理委員会に内藤佐和子 市長の辞職を請求することができます。
リコール成立の可否はこの受任者となる方の数にかかっていると言っても過言ではありません。
現在5,000名の方が受任者となることを名乗り出てくださっていますが、7,000名を目標に「受任者」を募ります。
▼受任者の応募について詳しくはこちらのページをご覧ください
2.リコール署名
目標とする受任者が集まるなどしかるべきタミングで「リコール署名」を開始します。
署名を集められる期間はわずか１ヶ月。
その間、さまざまなスポットでも署名ができるよう準備していまいります。
こうした「署名スポット」や、お知り合いの受任者の元で署名を行ってください。
けれども、少しでもリコールに興味のある方はぜひ「受任者」となっていただけるとありがたいです。
「受任者」にはノルマなどは一切なく、自分だけや家族だけの署名でも構いません。
▼詳しくはこちらのページの「よくある質問」をご覧ください
3.市政への理解を深め、発信
これまで通り、こちらのnoteやTwitter、Facebookで内藤佐和子市長が舵取りを行う徳島市政の問題点について情報発信をしてまいります。
そうした発信を通して、徳島市政の問題点について理解を深め、身近な方々と話し合い考えを深める機会を多く持っていただけたらと願っています。
また、SNSなどでの発信もとても励みとなります。
note
https://note.com/pftokushima
https://twitter.com/pftokushima
https://www.facebook.com/pftokushima
4.事務局でのボランティア
また、チラシ折やさまざまな雑務をお手伝いしてくださるボランティアも広く募集します。
（詳細は後日発表いたします）
市民ひとりひとりの力は小さいかもしれません。
けれども、内藤市政に疑問を持つ方々のそれぞれ力を合わせて、地方自治の法律に則った形で、為政者である内藤市長に有権者の異論の声を届けてまいりたいと存じます。
ぜひさまざまな形でのお力添えをお願い申し上げます。
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内藤市政この１年のあゆみ
1.公約違反が疑われること
1) 対話
公約に掲げていた「市民との対話」市長の政策に反対する市民団体からの申し入れに対してはすべて拒否。
署名を自ら受け取ることさえも拒否し続けています。
反対意見は聞かないという態度を貫いています。
２）待機児童問題
待機児童解消をめざす国の補助事業で16億円の事業を市負担は2億円。
約500名の児童を受け入れることができる私立認定子ども園・保育園の施設整備を行う保育事業を突然中止すると発表。
反対する市民の署名4727筆を直接受け取ることを拒否、その後も一切話し合いに応じることはありませんでした。
また、すでに国や県から内示を受けていた事業者への中止の通達は紙切1枚。説明の場も設けませんでした。
多くの市民が反対したにも関わらず、７認定保育園の建設は中止となり、子どもたちの育つ場が奪われました。
３）市長給与50%カットの中断
市長給与50％カットという公約を掲げて当選した内藤市長。
市民がコロナ禍であえいでいる中、市の財政状況が好転したとの勝手な自論でカットは3月までの9か月でやめ、4月からは全額支給に戻しました。
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２．独善的で不可解な意思決定
１）阿波おどり
長年の累積赤字4億3，600万円が明らかになった阿波踊り特別会計。
徳島市観光協会に6億円までは市が返済を保証する債務保証が行われていました。また取引の書類さえ残っていないずさんな会計が行れていました。
徳島市観光協会の破産手続きについて（徳島市）
http://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/machi_keikaku/kankokyoukaihasan.files/kankokyoukaihasan.pdf
そこで前市長は、阿波踊りに不当に税金が流れるのを防ぐために有識者会議の提言にもとづいて大胆な阿波踊り改革を行い 実行委員長を降り民間業者へ運営を委託しました。
しかし、内藤市長は阿波踊り改革を逆戻りさせ実行委員長に就任。
就任直後の昨年4月、コロナウイルスによる阿波踊りの中止を委託業者に相談せずに決定。その後も委託業者との負担金に関する話し合いに一切応じず3月31日には突然、阿波おどり実行委員会を解散し委託業者には固定納付金500万円の不払いを理由に一方的に契約解除を通告しました。
2）ホール
数年にわたり検討してきた新ホール、突然、昨年の9月の議会初日の所信表明で県立ホールの建設を発表。
市議会にもはかることなく翌日に知事を訪問、ホールを決めてしまいました。
またホールに付随した新駅を徳島駅より600ｍの市役所前の駐車場につくることを発表しましたが 多くの市民が活用している市役所前駐車場を県の言うままにつぶしています。独裁的なやり方です。
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３．巨額の税金の投入
１）市の施設（中央公民館、総合福祉センター）取り壊し
6年前に5億4000万円かけて耐震工事を行い、1億1000万円かけた空調工事がこの3月完了したばかりの中央公民館と、8年前に3000万円かけて耐震工事をした社会福祉センターの2施設を県立ホールに付随する小ホール建設のために解体すると発表しました。
どの施設も、市民の趣味、教養の場として多くの利用者があるのに、こんな税金の無駄使いはやめ小ホールは別の場所に作るべきです。
2）アミコビル「徳島都市開発（株）」への融資
「徳島そごう」が経営不振で撤退して経営が行き詰ったアミコビルの管理を担う第三セクター「徳島都市開発（株）」に担保なし。
保証人なしの20億円の貸し付けに署名3,841筆を提出しました。
「20億円」これは市民を保証人にした一人当たり8,000円の負担になる税金の無駄遣いです。
以上のように市民は市長に強い不信感と将来に不安を抱えています。
内藤市長に市政を任せることは大きな禍根を残し、次世代に多大な負債を負わせることになりかねません。
普通の市政を取り戻すため「内藤市長リコール住民投票の会」を立ち上げ住民投票を目指すことになりました。
徳島市民は過去3度の署名活動を経験しています。
1990年の海洋パーク、2000年の吉野川可動堰、そして2013年の新町西地区再開発です。
吉野川可動堰では9,048人の受任者で101,535人の署名を集め、新町西再開発では2,746人が41,494名の署名を集めました。「内藤市長リコールの住民投票の会」では7万1000人以上の署名を集めるため受任者をまず7,000名以上、最終的には吉野川可動堰と同じ9,000名以上の受任者の募集を目標にしています。
署名期間は1ヶ月間と短期決戦となりますので、署名開始は過去の経験に照らし、受任者数が7000名を超えた然るべき時期に行いたいと思います。
まずは現在の市政に目を向けていただき、同じ思いになった方はともに活動していただければと思います。
内藤市長リコールの流れ
内藤佐和子市長リコールの流れや、受任者の申込みについて詳しくはこちらをご覧ください。