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《内藤市長 公約検証》1.対話

こちらの映像は内藤佐和子さんは2020年徳島市長選挙立候補時に「7つの約束」として公開された映像です。

こちらの映像で内藤佐和子さんは

「今、どことも対話が全くできていない。
「僕の主張はこうですと述べるの一点張り」
「反対をしている人や問題を提起している人のところに出向いて行って話をする姿勢が全然ない」

と遠藤前市長を厳しく批判しています。

また

賛成反対どちらとも丁寧に話をしていかないといけない。
反対意見を持つ人たちとも対峙して、市長が出向いて行って話をする必要がある。きちんと話をした上で妥協できる点をさぐっていって最終的な案を決めるっていうのが首長の役割だと思う。

とも述べています。

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1.教育保育施設等整備問題
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既に内示が出ていた事業を、一方的な連絡で中止に

"内藤市長 "「自らの政策判断」ですでに補助金の内示が決まっていた教育保育施設等の整備事業を中止することとなりました。

市長選は4月5日。
まだ遠藤市政であった4月10日に、徳島市から各事業者に「月末までに内示通知ができる」と連絡があったと言います。
その後一切徳島市からの連絡が途絶え、5月29日に市から一方的に事業の中止連絡が来ました。
内藤佐和子さんの市長就任は4月18日です。
これに対し、事業者は抗議文を提出しました。

抗議文を受け取ったのは、直前に異動してきたばかりの保健福祉部長。
事前に訪問することは伝えていたにも拘らず、内藤市長は"公務のため"この場には出てきませんでした。

「職員との対話も、対話」!?!?

内藤市長 はこうした事業者の反発の声に対し、

「私以外の職員も含め、対話と考えている。
 まずは担当者レベルで話し合いを」

と述べたと報じられました。

「対話とは?」と市議会で問われ....

その後の市議会で、岡孝治市議が「あなたが思う対話とは何なのか、認識を示してほしい」と訊ねると、内藤市長は「全て職員任せにするつもりはない。私自ら出向き、対話していくことも当然だと考えている」と答えました。

スクリーンショット 2021-03-23 10.40.09

市議会議事録
http://voices.city.tokushima.tokushima.jp/voices/CGI/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU

それにもかかわらず、通知は紙切れ一枚

「教育保育施設等整備補助事業の見直し」について7月末にようやく徳島市から事業者への「通知」がありました。
とある施設ではアポなしで担当課長が来訪代表者が不在だったので持参した書類を置いて帰ったのみだったと言います。

内藤市長の言う、[対話]は一体どこにあるのでしょう?

徳島市を訴えた事業者

内藤市長がこのような舵取りをする徳島市に対し、教育保育施設等補助事業で内示を受けていた事業者は損害賠償請求訴訟を起こしました。

異例中の異例、補助金内示の取り消し

私たち徳島の未来を守る会は、9/1に、内藤市長 に対し教育保育施設等整備費補助事業交付金について公開質問状を提出しました。
9/15に戻ってきた回答はこちらに公開しています。

このように、一度出た内示の事例を取り消すことは異例中の異例とのこと。

厚労省との対話は?

9月議会閉会後の9/28、徳島市は国から内示を受けていた10億円を超える補助金交付の内示を取り下げるよう国に正式に依頼。厚労省担当者とのやりとりを情報公開請求しました。
その全容はこちらの記事で紹介しています。

事業者を含む市民とも、厚生労働省とも「対話」ができているとは言い難いのではないでしょうか。

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2.阿波おどり問題
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対話なし?
徳島市正式に契約を結んでいる共同事業体はずしか

阿波おどり実行委員会の委員長を務める内藤佐和子さん。
阿波おどりに関しても「対話がない」と批判の声が上がっています。

毎日新聞の報道によると

新型コロナウイルス感染拡大によって2020年夏に全日程中止となった徳島市の阿波踊りを巡り、運営を受託する共同事業体が開催準備費用の負担や固定納付金年間500万円の免除などを求めたが、市などでつくる主催者・実行委員会の事務局が拒否し、対立している。

とのこと。

そして問題視されているのが、徳島市実行委員会共同事業体と直接協議をする場を持とうとしていないことです

秋に藍場浜で開催された「阿波おどりネクストモデル」「キョードー東京共同事業体」には声をかけず、開催されました。

遠藤市政時に設立された阿波おどり実行委員会は、株式会社キョードー東京を主とした「キョードー東京共同事業体」に徳島市の阿波おどり業務を5年間の契約で一括して委託しています。

また2021年夏の阿波おどりの骨子案の作成においては踊り手団体との意見交換会での提案などを踏まえて事務局がまとめたが、徳島市と正式に運営の契約を結んでいる「キョードー東京共同事業体」の意見は盛り込まれていません。

コロナ給付金の使い道にも批判の声

一方、多くの全国メディアでも"おかしなコロナ交付金の使われ方"として紹介され、批判の声が上がり、注目を浴びた「阿波おどり未来へつなぐプロジェクト」
コロナ交付金を用い、阿波おどりの桟敷席で使われる"足場"でつくられた「光る城」には2000万円の予算がかけられました。

これについても多くの市民から批判の声が上がりました。

けれども内藤市長は

「イベント事業者への支援という意味もある」
「何でも中止中止としていると県内経済の傷は広がる一方なので、できることはやっていくという強い気持ちが必要だ」

とコメントしたにとどまりました。
これは「対話」なのでしょうか?

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3.広域ゴミ処理施設問題
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他市町村の首長に相談もなし?

徳島市など6市町が計画する広域ごみ処理施設について、内藤市長は遠藤前市長に対し「対話が全くない」と批判しました。

そして内藤市長は徳島市独自で外部評価委員会を設置し、「斜面などの条件によって施設が土砂災害警戒区域に含まれる恐れがあると判明した」と説明。候補地選定のプロセスが適切でないなどとして、委員会は「現候補地で進めるのは難しい」との意見をまとめました。

これに対し、他市町村の首長は「突然出てきた」と困惑する方や、「事務レベルで協議すべき内容で、いちいち首長を呼んで開催すべきではない。最終判断だけ伝えてほしい」と、途中退席した方もいました。

そして、このような情報もSNSで見られました。

一体どうなっているのでしょうか。

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得意のはずのSNSも活用しきれず
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「SNSを活用した選挙がうまくいった」と、SNSを選挙戦の勝因の一つにあげた内藤佐和子さん。

当選後初登庁し「私のフェイスブックやツイッターを見ていただいて、現場や市民の声を拾い上げてください」と集まった幹部職員に述べたと報じられています。

けれども、就任直後からコロナ給付金の給付遅れについて批判の声が上がり始め、教育保育施設等整備事業を中止にした際は、多くの批判の声が内藤佐和子さんのSNSに書き込まれるようになりました
それらの声の多くは、真っ当な市民の疑問の声や不安・不満を述べた批判の声でした。

けれども、著名人との対談では「ツイッターは荒れすぎているのでもう見ていません」「批判的なコメントは生産的ではないから見ない」と発言。

職員に対して"SNSを見るように"と、自ら強く呼びかけたことが、わずか数ヶ月でくつがえっていることも首をかしげます。

このような言動を繰り返す内藤市長がツイッターを更新するたびに、市民からは厳しい批判の声が上がっています。

そうした批判の声を恐れてか、2021年3月25日現在、内藤市長のツイッターもフェイスブックも更新が止まったままです。

間も無く就任1年を迎える内藤市長。
様々な市政課題において、公約で述べた「対話」がなされているようには到底思えません。

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