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50%カットの公約は？内藤市長給料満額に

内藤市長リコールの会

徳島市議会３月定例議会で内藤市長の給与が満額になることが決まりました。

内藤市長の公約「7つの約束」

内藤佐和子さんは市長選立候補時に『7つの約束』を公約として掲げました。

1.対話のできるまち、徳島
2.行財政改革を推進するまち、徳島
3.誰一人取り残さない、子育てや福祉を行うまち、徳島
4.多様性を推進するまち、徳島
5.誰一人取り残さない教育を進めるまち、徳島
6.防災意識がどこよりも高いまち、徳島
7.地域経済を推進するまち、徳島

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財政状況の好転が見られるまで市長の給与を50%カット

『7つの約束』のひとつ「2.行財政改革を推進するまち、徳島」のひとつで、内藤佐和子さんは自らの給与について、以下のように述べています。

市長給与を50%カットします！
徹底した行財政改革をスタートさせる"覚悟"を市民に示すために、財政状況の好転が見られるまでの間、市長の給与月額を半額させます。

また、Youtubeチャンネルで「市民が徳島市の財政状況を知らないのは、徳島市がわかりやすい情報発信ができていないから」と前市政を批判。また市長に就任した際には「わかりやすく数字をグラフ化して市民が見てわかるように情報提供していきたいと考えている」とも言っています。

給与満額になった経緯

内藤市長の給与が満額になったのは「給与削減率を現在の50％から15％に縮小する条例改正案」が否決されたから。

この条例案には16名の市議が「反対」しました。
自民党市議団（須見・美馬・森井・山本・玉野）/共産党市議団（加戸・見田・渡邊・船越・古田）/無所属（増田）の11市議は「公約通り、削減率を50%に戻させるため」に反対。
一方、徳島活性会議（佐々木・岡・黒田）/至誠会（齋藤・岡南）の5市議は「本来の額をもらうべきだ」と、"15%の削減率"について反対しました。

徳島新聞や毎日新聞よると、この結果を受けて内藤市長は「議決結果に当惑している」と述べたと報じられています。

徳島市の財政状況は好転しているのか？

内藤市長は立候補時に「財政状況の好転が見られるまでの間、市長の給与月額を半額させる」と公約しました。
徳島市の財政状況について、内藤市長は2/17の記者会見でこのように述べたと毎日新聞は報じています。

「市行財政改革推進プランを着実に推進することで一定の効果が期待できる」と強調。市が計画していた新ホール事業が県立ホールとなったことで市の負担額が減少することや、ふるさと納税額の増収も挙げ、公約違反ではないとの認識を示した。

けれども、徳島市は令和3年度当初予算で16億3,341万円の市税収入の減少を見込んでおり、借金総額は1,061億8,983万円と昨年度より19億1,277万円増える見通しである一方で、一般会計の総額は市政始まって以来はじめて1,000億円を超えました。

また、昨年末の報道では、景気後退と増税にコロナが追い討ちをかけて徳島県下ではリーマンショック以降最大の倒産件数を超えたとも報じられています。

客観的に見て、このような状況を「財政状況が好転した」と言えるのでしょうか。「好転した」という内藤市長の見解に対し、多くの市民は共感できないと思います。

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インターネット上に残る写真には、内藤佐和子さんの選挙カーに「市長給与50%カットします！」と大きく描かれているのが写っています。
コロナ禍で集会などを開くことが難しかった昨年の選挙戦では、移動中にここに描かれた公約を見て投票を決めた方も少なからずいるのではないでしょうか。

公約とは、選挙の立候補者が当選後に実施すると有権者に約束する事柄です。自らの政策の柱として市民に"約束"をしたのであるならば、それは守らなければならないのではないでしょうか。

「当惑している」と述べた、今後の内藤市長の言動に注目する必要があります。


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