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厚労省に今年は補助金内示取り下げ依頼、 でも、来年は「よろしく」...!?!?

内藤市長リコールの会

内藤市長の「県市協調ホール建設提案」の所信表明で波乱の幕開けとなった9月議会も閉会となりました。
本会議最終日、私たち徳島の未来を守る会にとって、とても驚く意見書が提出されました。

それは朋友会・誠和会・徳島活性会議・公明党徳島市議団から提出された
「保育士の確保および施設整備に対する財政支援の継続を求める意見書」。
国の関係行政庁に「お願いします」と提出する文書です。

3つの要望からなる「意見書」ですが、最も驚いたのは以下の点。

民間活力を活用しながら、市立幼稚園と保育園の統合・廃園や民間移管による施設の集約化を図る中で、今後も市立施設の受け皿となる民間施設整備が必要であることから、今年度までとなっている保育所等整備交付金における国負担割合の2分の一から3分の2へと引き上げる制度を、来年度以降も継続すること。

令和2年度に国が民間の保育施設を等整備するため3分の2を補助してくれる補助金の内示を取り消すことを決断したのは、内藤佐和子市長の「自らの政策判断」であり、市長の政策に賛同したのはこれらの会派の17名の市議です。

明るい回賛否

この教育保育施設等整備補助事業に交付金申請していた地方自治体は全国で251市町村。そのうち「内示取り消し」をしたのは徳島市だけ。既に内示がでた補助金を取り消すことは非常に稀であると、霞ヶ関の事情に詳しい方は言います。

来年度の国負担が3分の2になるかどうかは、わかりません。
そして、出ていた内示を度重なる忠告に逆らって取り消した徳島市のいうことに、厚生労働省をはじめ国の機関は耳を傾けるのでしょうか。

内藤市長は9月議会終了後に、正式に内示の取り消しを厚生労働省に申し入れるとのことです。

市議会に対する市民の反応

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