社会課題解決のための行動経済学の視点
「時間を奪わない業務設計 ~システムへのデータ入力は1回の原則~」の続きです。
その後、B信託銀行の登録がまだ完了していないことがわかりました。電子メールで届いたアドレスに本人確認キーワードを入力し、その後住所を入力する作業が必要でした😢 (下記の2/2の作業です)
今回は、行動経済学の視点で考えてみたいと思います。
株主総会招集を電子メールで受領することは、SDGs・ESG・サステナビリティに関連する社会的課題の側面があります。
社会課題解決のような本能と一致しない行動の場合、ARMSモデルを使用して行動変容を促すことが重要とされています。
(参考:BXストラテジー 実践行動経済学2.0 人を動かす心のツボ )
A信託銀行の場合、議決権行使直後に「電子メール受信」の選択肢が表示され、簡単に登録が完了します。
これは、認知プロセスにおいて「ついつい」行動してしまうような設計になっています。
このため、A信託銀行が担当する企業の方が、電子メール受信を選択する割合が高くなると予想されます。
行動変容を積極的に推進したい場合、行動経済学の視点を参考に設計するとよいでしょう。
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