【ベトナム】レッドオーシャンな進出コンサル市場について考えてみる①
連日のコロナに続けて、志村けんの訃報は少なからずショックだった。体調不良からコロナ陽性、人工心肺という文字を見た時に不安がよぎったが現実のものとなり、他界された。
ご冥福をお祈りします。
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さて、ベトナムに限らず日系企業が海外に進出する際に多くの企業は進出コンサルに依頼して、法人設立をはじめとしたサービスを受けることが多いと思う。
下の2つは適当に上位検索を載せただけですが、「海外 進出コンサル」で検索すると、比較サイトや進出支援を謳うサイトが数多くヒットして、迷う人（担当者）も多いと思う。
そもそも進出コンサルって何をクライアントにするのか？
ベトナムに限って言うと、進出コンサルのサービス内容は下記に集約されるのがほぼほぼだろう。
ベトナムで事業ができるように箱作りますよ！
簡単に言えば、本当にこれに尽きる。ただ少し詳しくサービス内容を説明するならば一般的に下記のサービスが諸々付加されたパッケージになることが多いと思う。
− 法人設立支援
・各種必要書類のリスト化
・認証業務支援
・書類内容の確認とベトナム語訳
・公的機関への法人設立書類提出代行
・設立後の銀行口座開設支援
上記以外に事業領域に応じてライセンス及びサブライセンスの取得が必要になるため、別途ライセンス取得というサービスを受ける企業もあります。
例えば「語学学校を開設したい」時には「教育サービス」のライセンスが必要になりますし、「飲食店を開業したい」時には「飲食営業」ライセンスが必要になります。また業種によっては資本金の制限や外資参入を認められてない領域もあります。ですが、恐らく進出コンサルを必要とする企業の多くは一般的なサービスを提供している企業ばかりだと思うので、深く考える必要はないと思っています。
ともあれ僕は進出コンサルについて考えてみたいので、これらの情報は検索するとどこかの進出コンサルやJETROなどの公的機関が提供しているので省略します。
本noteで言いたいことは、何故レッドオーシャンな進出コンサルばかりを自称コンサル企業はメインサービスとしているの？です。
僕なりの解としては、当然需要があるからがまず第一に来ます。が、TwitterやFacebookで少し情報収集すると見えてきますが、どの日系コンサルも素晴らしいかと言えばそうではありません。カモられたり詐欺られたりの被害を受ける個人や企業は少なからず存在します。つまりは土地の利と言語の壁、社会主義の不可解さを盾にして、容易なものを困難に見せ、役所の非言語対応を逆手に市場価格を釣り上げることが非常に簡単にできてしまいます。
方法が分かれば非常に簡単ですが、異国の地で知らない言葉でしか手続きできない状況では、相見積もり取っても同じような金額で出てきて、決め手となるのは実績や会社の知名度くらいです。
要は多くの日系コンサルは知ってか知らずか横並びで金額を合わせ、ある最低基準を超えた利益率の高い金額を提示してきます。感覚的に外資法人を設立する場合には、100万円前後が一般的だと思います。これにライセンスが加わるとプラス50万、プラス200万という感じで加算され、かつ契約書には翻訳代が別途加算されるものや注意書きに「袖の下」を要求するケースが有るため準備と心構え宜しくというものもあります。
これ以外に当然法人を設立する際には不動産契約を済ませておく必要があります。貸主はダイビルが所有するオフィスビルなど以外では、ベトナム企業あるいはベトナム人になりますので、ここでも契約書はベトナム語（と英語）になり言語に長けてない日本人（日本企業）は翻訳の依頼を出して中身が正しく翻訳されてるかどうか確認することも危うい中で進めていくことになります。
確かな翻訳と判別できない状態で、翻訳者を信じた上で進めるしかできないのは日本国内ではあり得ないことですが、海外では他に選択肢がない場合行くしかありません。だからこそ日系企業が支援してくれるということで、言葉の壁がなくなるので多少高くても依頼して完全丸投げで法人設立支援をする進出コンサルに依頼していくのでしょう。
で、日系コンサルトしても市場価格に則った暴利でない中でサービスをこなせば、その後の顧問契約にも繋げれるので半永久的に必要最低限の労力で非常に利益率の高い自販機の出来上がりです。
同じ国籍で同じ言葉を話す日系進出企業は、日系コンサルにとってはなくてはならない存在として、気になるほどではない金額を都度搾取されていくのです。でも、度を越した悪行をしない限りは知らないことを何でも知ってる博識先生として日系進出企業に重宝されて行くのです。
ただあくまで進出コンサルはスタートラインを用意するだけであることは忘れていけないです。
その後の事業が成功するか否かは進出コンサルの範疇外であり、その是非は担当者及び事業責任者の赴任者と本社側の決断に委ねられてしまうのです。
（次回）