9755 応用地質の業績についてポイントまとめてみた
✅ 1957年5月東京都にて地質調査を業務とする株式会社応用地質調査事務所を設立
✅ 建設コンサル、計測機器、資源探査などを行う地質調査業の最大手
✅ 筆頭株主は、同社名誉顧問だった故深田淳夫氏を中心に設立された公益財団法人深田地質研究所で13.20%を保有。日本トラスティ・サービス信託銀行が6.24%で続き、以降は応用地質従業員持株会などが並ぶ
✅ 社長 社長執行役員の成田賢氏は日本大学卒→新潟大学大学院にて地質鉱物学専攻→1979年4月同社に入社→社内の要職を歴任後、2009年3月現職に就任
✅ 副社長 副社長執行役員 事務本部長の平嶋優一氏は1983年4月富士銀行(現みずほ銀行)入行→2013年8月同社入社→社内の要職を歴任後、2020年3月現職に就任
✅ 売上高の構成比は、インフラ･メンテナンス事業36.9%、防災･減災事業が28.0%、環境事業が22.2%、資源･エネルギー事業が13.0%。売上高に占める公共事業の比率は高い
✅ インフラ･メンテナンス事業は、地質構造を可視化する地質リスクマネジメントサービスなどを提供し、インフラ老朽化調査、維持管理システムの構築、非破壊検査製品の開発、販売などを行う。主な顧客は国の機関、自治体、民間企業などのインフラ管理者
✅ 防災・減災事業は、河川堤防健全度評価システムや、地震動予測などを提供し、国、自治体の防災計画に係る被害予測、防災計画の策定支援、対策のコンサルティングなどを行う。主な顧客は国、自治体、研究機関、民間企業
✅ 環境事業は、風力発電の導入可能性調査や導入支援やアスベスト分析・除去工事サービスなど地球環境の保全、負担軽減対策などを支援するソリューションサービスを提供する。主な顧客は環境省、国土交通省、自治体、民間企業
✅ 資源・エネルギー事業は、発電所設置にかかる地質コンサルティングや資源探査用システム、海底4次元探査サービスなどを提供する。主な顧客は発電事業者、建設会社、石油・ガス事業者、研究機関、資源開発会社
✅ 2020年12月末時点で、55人の博士(工学・理学・学術)と693人の技術士を擁し、それらの豊富な専門人材が所属している
✅ 2016年3月期からの売上高は50,000百万円前後で推移。国土強靭化関連業務の推移が堅調で、2017年12月期の1.8%から2020年12月期は5.0%と営業利益率の改善がみられる
