JMUに新社長就任へ
商船や艦艇・官公庁船などを手掛ける造船会社ジャパンマリンユナイテッド（JMU）に新しい社長が就任します。新社長は親会社の１つであるJFEホールディングスで専務執行役員などを務めた経験がある灘 信之氏（スチールプランテック社長）。これまで造船業に関わったことがない人材の抜擢に、灘氏も「晴天の霹靂」と驚くほどです。
JMUは千葉光太郎社長が「総合重工系の見本という気構えでスタートした」と話すように、かつて造船大手と呼ばれたIHI、日本鋼管、日立造船それぞれの流れを汲む造船所を拠点にJMUは事業を展開しています。新造ヤードは横浜事業所磯子工場・鶴見工場（横浜市）、津事業所（津市）、呉事業所（広島県呉市）、有明事業所（熊本県長洲町）の4つ。舞鶴事業所（京都府舞鶴市）や因島事業所（広島県尾道市）などが修繕専門のヤードです。
竣工量は2021年実績で192万総トンと日本2位、世界7位の規模です。
一方で建造したフェリーでのエンジントラブルやLNG（液化天然ガス）船の引き渡し遅延、有明事業所などにおける建造工程の混乱が発生していました。特に国産技術であるSPB（自立角型）タンクを採用した大型LNG船4隻の建造では、LNGの気化を防ぐ防熱工事などで苦戦。これが影響し、2018年3月期の連結業績では純損失694億円を計上しています。
そのため、世界的に需要が高まっている大型LNG船や、国内で定期的な発注が行われているフェリーの建造からは事実上、手を引いている状態です。運用している船社からの評判は良くても、利益が出なければ事業として継続できません。
こうした中、JMUは舞鶴事業所での新造船建造撤退と、オーナー企業である今治造船との資本業務提携に踏み切ります。
2021年1月にはJMUと今治造船による商船営業・設計の合弁会社「日本シップヤード（NSY）」が設立。JMUは商船事業においては、純粋に船体の建造に集中できるようになりました。併せて各事業所へ効率的に新造船を振り分けて、どこでも同じ品質で建造できるよう、標準・基準類の統一を進めています。
ただ、世界的にも、造船業の先行きは厳しいものがあります。例えばLNG船を安定的に受注している韓国の大宇造船海洋も自力での経営が立ち行かなくなり、現代重工業との合併を目指したものの計画がとん挫。韓国財閥のハンファグループに買収されることになりました。
日本でも、「水上艦の建造は1社に絞るべき」との考えが造船関係者のあいだに存在し、さらなる再編・集約が進む可能性があります。
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