一つ前の記事では2024年の調剤報酬改定についてまとめましたが、改定前年の9月というのは少しずつ調剤報酬に関する話題が出てくるころです。
そんな中、9月13日に行われた内閣改造では、医療関係者にとって注目の人事が行われました。
それぞれどのような方か簡単に調べてみます。
新内閣には医師会に関係する議員が二人入閣
まずは武見敬三 厚生労働大臣から。
武見敬三 厚生労働大臣、ご自身は医師ではありませんが、父親は医師で元日本医師会会長とのことです。せっかくなので父親である武見太郎氏についても調べてみます。
なかなかすごい方だったようですね・・・。
次に自見英子 内閣府特命担当大臣について。
この方はご自身が医師免許を有する医師です。
ということでどちらも日本医師連盟の推薦を受けて議員となった方で、医師の息子、ご自身が医師、医師と深い関わりを持っている方が2人も入閣したということになります。
医師会系議員が厚生労働大臣になった=調剤にとって厳しい改定なのか?
医師会系の議員である武見氏が厚生労働大臣になり、同じく医師会系議員である自見氏も入閣している・・・。
この報道以来、
「今年の調剤報酬改定は薬局には厳しいものになる」
という意見をチラチラ目にします。
要は診療報酬改定が医師に有利になり、その反動で薬局に対しては厳しいものになるという考え方です。
ですが、本当にそうなんででしょうか?