#7.設立趣旨書は結構大事...なので、どんな感じかご披露します

NPO法人設立で大事だな～っと想う書類に「設立趣旨書」があります。

まあ、どれも大事な書類なんですが、なんか、この「設立趣旨書」には、すべての思いが詰まっているような気がします。

項目は２つだけです。
・趣旨
・申請に至るまでの経過

だけです。

とりあえず、どんなモノを書いたか？？？ご披露させていただきます。
※長文ですので、お時間のあるときに。

１　趣　旨

　我が国の領域外に在留している邦人の数は、海外在留邦人数統計(平成２４年速報版)によると１，１８２，５５７人であると報告されている。

これまでの統計推移を見ると、海外へ長期滞在及び永住する全在留邦人数は常に増加傾向にあり、近年では、アジア地域だけでも全体の約２７％を占めている。アジア地域の中でも、チャイナショックのようなリスクが少なく、日系製造メーカーの進出が著しいタイ国も在留邦人数は増加の一途を辿っており、全体の約４％、アジア地域では約１５％に至っている。

しかしながら、タイ国においては、日本人長期滞在者の増加は首都バンコクに集中し、その他の地域においては「日系企業進出＝工業団地の有無」とも言えるため、地域によって相違がある。
プーケット県においては、工業が盛んで無いため日系企業の進出は少なく、長期滞在する邦人の数は約６００人程度に留まっている。

その内、６０歳以上の年金を受給している高齢者も多く６０人程度が長期滞在をしている。国内でも高齢化による様々な問題・課題は広く周知されている所であるが、プーケット県に長期滞在する高齢者も同様の問題・課題があると共に、現地で生活する上での言葉や生活習慣の問題や、公共交通機関が発達していないため、高齢者自ら自動二輪を運転する頻度も増すことで、事故に遭遇した場合の対応を常に想定しなくてはならない。また、独り身の高齢者が病気や怪我で動けなくなった場合、病院もしくは、病院以外で死亡した場合の対応等多くの問題を抱えながら生活をしている。

プーケット県でも在留邦人、特に高齢者の悩みや生活、安全に対する任意団体が存在すれば、このような不安も解消に向かう所ではあるが、現状、プーケット県に長期滞在する高齢者を救える活動を行っている任意団体は存在していなかった。

タイ国として見れば、在留邦人数は右肩上がりであり邦人組織や任意団体も増え、高齢者のような生活弱者に対する安全・安心のサポートができているように見えるが、プーケット県においては、在留邦人の絶対数が少なく、これは高齢者が頼れる任意団体が存在していないことを意味している。
このような状況の中、現地では５０歳以上の中高年を対象とする長期滞在者１０名によって、自らの安全・安心を確保するべく「プーケット長期滞在中高年の会」を２０１１年に発足した。プーケットに長期滞在する高齢者に対して安全・安心のサポートを行うとことを目的とし、エマージェンシーカードの作成・配布や健康診断の実施、及び、事故等のアクシデントに巻き込まれた際のサポートとして、病院搬送、通訳等を体制として整備すると共に、現地にて複数のコミニティを形成し高齢者への生活環境の提案活動を実施している。コミュニティ形成とは、正会員による積極的なサークル活動を展開し、現地にて人種に捉われず知人・友人等を増やし、生活環境における情報収集や助けあいの輪の中に入れる場を作る活動である。　

本法人では、正会員にならずとも不特定多数の方々への生活支援活動を開始している。
現地に住む高齢者にとって、最も問題となる買い物をサポートするため、誰でも利用できる買い物シャトルバスの運行を開始した。
買い物シャトルバスの運行は、生活のサポートに限らず、コミュニティ形成の意義も兼ね備えている。
その他、タイ語英語の日常会話を習得することを目的とした語学サークルの開催も定期的に実施し、日本人のみの参加者に留まらず、外国籍の高齢者が講師としての役目を果たす場合もある。
また、年金受給者がビザを取得する際に必要となる、年金受給額証明書の申請と受け取りをバンコクの日本大使館へ赴き代行している。

活動続ける過程において、現地の恵まれない子供たちを預かる託児所を訪問し、各家庭で使わなくなった、おもちゃの寄付や定期的に昼食を提供する活動及び、現地の剣道クラブの子供たちへの剣道指導のほか、月例大会を開催し、賞品を提供すると共に月例大会に参加した子供たちと一緒に、地域の清掃活動を主催している。

他方、２００４年にプーケットを襲ったインド洋津波におけるインド洋津波犠牲者遺族有志の会を発足させ日タイの相互協力による慰霊碑の管理と慰霊祭を主催し、慰霊祭に参列された全ての方々へ無償の昼食会も開催し、結果として本法人のこれまでの活動が、現地企業と協力し合う募金活動にも繋がっている。
これらの活動は、本法人の考える安全・安心が単に事故や病気、急な発作に限定した対処に留まるものでは無く、健康、言葉、交流による地域の輪を含めて定義していることにある。健康を維持し、現地での言葉の壁に少しでも対応し、地域交流から得られる情報や支援は、現地で生活する上での安全・安心に他ならない。

プーケット長期滞在中高年の会が任意団体として発足して約３年間の活動を経た現在、その経験を活かし、この法人は、タイ国プーケット県にあるインド洋津波犠牲者慰霊碑の管理及び慰霊祭を執り行うと共に、プーケット県に長期滞在するシニアに対して、生活の安全と安心のサポートを通じて、地域安全活動と国際協力の活動に寄与することを目的とする。
しかしながら、任意団体では会としての銀行口座を開設できないため、個人口座を利用しなくてはならず、２０１４年はインド洋津波から１０年となるため、インド洋津波犠牲者法要慰霊祭１０周年を主催するが、多額の寄付金の取り扱うにあたり、特定非営利活動法人の設立が望ましいと考え本申請に至ることとなった。

２　申請に至るまでの経過

　プーケット長期滞在中高年の会は、リタイアメントビザを取得した中高年者を中心に２０１１年に発足した。発足から３年が経過し、２０１４年はインド洋津波犠牲者法要慰霊祭１０周年を主催するため、多額の寄付金を取り扱うことが想定されている。

慰霊碑管理及び慰霊祭の主催事業以外にも、活動の幅は広がりを見せ、今後も寄付金、募金を取り扱う機会、額が増えていく事も想定している。
このような想定から、２０１３年４月２３日の会議において、特定非営利活動法人の認証を進めるべく検討を開始し、２０１３年５月７日から２０１３年７月２日までの期間に、インド洋津波犠牲者遺族有志の会と、本法人を賛助する個人、団体企業、慰霊碑の土地を無償提供している現地企業経営者との協議を重ね、特定非営利活動法人の設立し本法人を再スタートすることが望ましいとの結論に至り、２０１３年８月６日、設立総会を開催し、本日の申請に至ることとなった。

#8．要はNPOって言うのはnWoでは無いってコト！っで申請書の一覧はコチラ