大阪都構想

２０１３年４月２８日
目が覚めたのは午前０時を回った頃だった。前日までの日記を書いていたら午前３時になった。それからしばらくFacebookをやっていたが午前４時になったので仕事に行く。世間はゴールデンウィークに突入していても、新聞配達には関係ない。まあ休みになったところで特に予定はないのだが・・・。新聞配達の終わりにちょっと吐き気がして、少し嘔吐する。久しぶりの禁断症状だ。まあ、これくらいならなんとかなるだろう。
4時半に仕事が終わると、いつものように「バーリアル（ＢＡＲＲＥＡＬ）糖質50％オフ」500mlを２缶買って帰宅した。それを飲みながら今日はゆっくり眠れると思って、睡眠薬のフルセット（ロヒプノール2mg２錠、コントミン50mg２錠、ロドピン５０mg１錠、ピレチア25mg１錠、センノシド12mg１０錠、パキシル20mg２錠、セルシン2mg２錠、メトリジン2mg２錠、セルテクと30mg２錠、アナフラニール10mg２錠、グランダキシン50mg２錠、セルベックス50mg３錠）を飲むと、いつしか眠ってしまった。
起きたのは午後１２時頃である。「バーリアル（ＢＡＲＲＥＡＬ）糖質50％オフ」がまだ１本半ほど残っていたので、それを飲みながら日曜日恒例の「たかじんのそこまで言って委員会」を見る。今日の副委員長は平松前大阪市長だ。前回の選挙の時は大阪都構想に共鳴して橋下現市長に投票してしまったが、今や約束は裏切られている。地域活性化や地方分権は構想だけでは無理なのだろう。今や大阪都構想はどうでも良くなった。
大阪都構想は、戦時中に存在していた東京府、東京市を東京都と同様に大阪府、大阪市、堺市の政令指定都市を廃止し、新たに大阪都を設置する構想である。調べいていたら大阪都構想は橋下現大阪市長と大阪維新の会のオリジナルな構想ではなく、2000年頃、当時の太田房江大阪府知事が大阪府と大阪市の統合を掲げた大阪新都構想を唱えて、2001年の「大阪府行財政計画」に「大阪都」という言葉が表現されている。この発言に対して当時の磯村隆文大阪市長が大阪府を初めとする都道府県から独立した「スーパー指定都市」、「特別市」を主張し対立した経緯があったらしい。
2010年に明らかになった橋下徹と大阪維新の会の構想は、東京都の東京23区のように「大阪都２０区」を設置。東京都２３区に例えると２０区内の固定資産税・法人税の税金などの収入を都の財源とし、２０区内の水道・消防・公営交通などの大規模事業を都が行い、住民サービスやその他の事業は２０区の独自性に任せる事を目的とする。
それぞれに利点欠点が有り、有権者としてはそこを見極めなければならない。
利点は、大阪市と堺市が合併し大阪都になることによって行政が一つに統合され、各区へ予算分配でき効率化が図れる。自治体としては権限の小さい大阪市２４区・堺市７区の再編を通じて、各区の権限が大きくなり住民の声を反映しやすくなること。首都機能を兼ね備えることに伴い、各地域に地下鉄等公共機関への延伸・新線を通じて利便性・生活性が高まり景気が上がる起爆剤になること。万が一災害があっても副首都として機能し直ちに復興への指示・連絡、作業の効率化が高まること。道州制へ向けた、地方分権へのステップとなることなどである。
一方、欠点は、大阪都は地方分権推進を目指しているが、基礎自治体の財政力・行政能力向上を目的とした平成の大合併に逆行し、大阪市・堺市が１１の特別区に分割されるため、府下の基礎自治体数が４３から５０程度に増加し、府内全体で行政費用が高く行政効率が悪くなり、基礎自治体の増加で施策の整合性も取りにくくなるとの懸念もあること。特別区へ税収を再分配する都区間財政調整制度を例にすると、大阪都２０区内の固定資産税・都市計画税・法人税などの収入を都の財源とするため、都による財源の再配分のあり方によっては特別区の財源が不足し、地域によっては住民生活に密接した行政サービスが低下する可能性があること。大阪都に移行した際、大阪市と堺市の政令指定都市と周辺都市を廃止・再編し特別区設置の区割りは難題とされ、再編実現には対象地域の議会の議決に加え、住民投票で過半数の賛成を得る必要があり、大阪市と堺市の各区と周辺都市には歴史や住民の愛着などあることから、区割りの組み合わせ次第で税収の多い特別区と少ない特別区が生まれ格差が生じ、税収を回す財政調整の仕組みも簡単に導入できるかどうか不透明な部分があることから地元の準備作業も区割りを中心に息詰まる懸念もあること。議員増や議会増によって議員報酬の総額や議会にかかる予算が増えることや、「大阪市と堺市の議員数が増えることにより議員になりやすい」と考える政治家など不届き者が出てくるといった問題を指摘。この懸念に対して橋下市長は「区議を無報酬にすれば数を増やしても金はかからない」と述べているが、無報酬になれば相当の収入がある人や資産家などしか区議会議員になれず、金持ちしかなれない仕組みになるのではと指摘されていること。しかし、地方自治法２０３条では、「議会の議員に対し議員報酬を支給しなければならない」と議員報酬の支給が義務づけられているため議会議員を無報酬とすることは不可能なことなどだ。しかも、関西州ができた暁には大阪に関西の機能が一極集中しかねない。
現在進められている大阪の改革をよく観察すると、大阪都構想実現のために遮二無二福祉を切り捨て、一方で巨大公共事業を誘導しようとしている点が伺える。身近なところでは将来の地下鉄・バスの民営化に向けて福祉パスを有料化したり、地域コミュニティの整理と称するコミュニティセンターへの補助金の削減などを進めている。一方で、カジノの誘致や関空リニアの整備など、財界が喜びそうな構想ぞろいである。今や大阪市民のあいだにはこの欠点の方が目につくようになってきている。つまり、裏切られたのだ。次回の大阪市長選挙ではどのような結果になるか、楽しみである。
ところで今日はいつになく眠たくなる１日だった。「たかじんのそこまで言って委員会」を見ているとまた眠ってしまった。日曜祝日は「Ms」は休みである。店長のYさんはいま台湾に行っている。「Ms」が休みだとなんだか一日のリズムが狂ってしまう。
夕方にまた目覚めて、「SUPER PRIME　糖質50％オフ」500ml２缶と烏龍茶を買いに行き、それを飲みながらグランフロント大阪に関するツイートを見ていると未だに物凄い人出だそうだ。ゆっくり施設を見学するにはあと３ヶ月ほどかかりそうである。建物・ビルオタクの私にとってはもう少しの辛抱かもしれない。