家賃支援給付金が始まってもうすぐ2ヶ月。ちょっとおさらい。

持続化給付金を上回る給付金を受けられる可能性もある、家賃支援給付金の申請がスタートしてもうすぐ２ヶ月になります。

僕のお客様の中には、無事入金された会社さんも何社が出てきました。

家賃支援給付金のポータルサイトにある申請要領はページ数が多くて挫けそうになりますが、所々に重要なことが書かれているので一読された方が良いでしょう。

（申請時に必要な書類やその書類への指示なども記載されています。）

申請要件や給付予定額なども一読すると分かりますので、ご確認ください。

ここでは、この要領の中でも重要と感じた項目をご紹介します。

①　売上減少要件

持続化給付金と同様に50%減少という要件がありますが、これに該当しない場合でも次の要件を満たすと申請可能です。

連続する3ヶ月の売上合計が前年同月比30%以上減少

どちらも売上判定期間は令和2年5月～12月になります。判定期間は持続化給付金と異なるのでご注意ください。

②　申請のやり直しは可能？

再申請はできません。申請後にこの契約も対象だったぁ！！！ってことがないようにしましょう。

③　給付金算定の際の賃料は消費税込み？

対象となる費用（賃料、共益費、管理費）は消費税込みで申請となります。昨年の契約書を見ながら申請をしていて、実際の支払額が10%に変わっている場合には、注意しましょう。

④　給付額の算定はいつの支払いで行う？

申請日の直前1ヶ月以内に支払った賃料をもとに計算されます。申請時は直前3ヶ月間の賃料の支払い実績も証明する必要があります。（預金通帳や振込明細など）

⑤　売上要件を満たしたらすぐに申請しないとダメ？

申請のタイミングは令和3年1月15日の締め切りまでの期間であれば、どの時期に行っても問題ありません。

大家さんから証明書をもらわなければいけないケースもあるので、申請書類を揃えるのに時間がかかることも予想されます。

申請期限はまだ先ではありますが、準備は余裕をもって行いましょう。

⑥　売上減少要件を確認する資料は、持続化給付金と同じ様式でOK？

様式（売上台帳など）は基本的に持続化給付金と同じになります。しかし、異なる点もあります。

判定期間や売上金額が分かるように印を付ける必要があります。

⑦　添付資料となる賃貸借契約書、預金通帳での支払い実績の証明で気を付けることは？

売上台帳同様、こちらも指定箇所に印を付ける必要があります。指定箇所は申請要領に記載されているので、確認をしましょう。

⑧　契約したばかりの賃料も対象？

令和2年3月31日時点で有効な賃貸借契約ではないため、対象外となります。

以上がザックリと僕が重要と感じた項目です。

申請には賃貸人、賃借人、管理会社などの情報を契約ごとに入力・添付する必要があるため、契約書が多い方は時間がかかると思います。

一時保存もできるので、少しずつでも申請書を完成させていきましょう！！