12月議会一般質問　その２

質問の1つ目は
「特定施設を設置する考えはあるか」
津和野町には特定施設と言われる介護度の低い（要介護1〜）方が入居できる施設がなく、要介護３以上でないと施設入居できません。そのため、介護度の低い方で施設入居を希望される方は近隣市町やご家族がお住まいの市町へ転居され施設に入居されます。

特定施設・特定施設入居者生活介護とは｜サービス内容や指定基準・施設の選び方も解説｜サービス付き高齢者向け住宅の学研ココファン

そもそも、自宅で過ごしたいという方が多いですし、町としても入居施設がないという環境を踏まえて、在宅で暮らせるように地域包括ケアシステムというものの充実を図って高齢者の暮らしをサポートされています。
ならそれでいいのでは？と思うところなのですが、調べてみると年々特定施設への入居者が増えているのだそう。これの何が問題か？というと

１、人生の最後の最後を住み慣れた地で過ごせない
２、介護サービス給付費、住民税が他市町へ流出するという経済的損失

2つ目は少しややこしい話なのですが、特定施設に入居すると住所地特例制度というものが適用されるので、住民票は入居施設になるけれど、介護サービスの費用は前住所地（つまり津和野町）が負担する。という制度で、月平均約450万円を他市町へと流出させていることになるのだとか。

ニーズも高まっている、経済的損失もあるので津和野町にも特定施設を作るのはどうですか？という質問ですが、回答としては

ニーズは認識するものの現状の介護施設の人手不足や高齢化、町の人口減少を考えると新しい介護施設の経営はとてもじゃないけど無理でしょう。というもの。

そうですよね。そーいう回答だと思っていました。

では、どーいう方向性があるのかというと
将来的には益田圏域（益田市・津和野町・吉賀町）で介護保険業務の
広域化されるはずだから、圏域内で医療・介護の提供体制が完結できるシステムの構築を検討する必要性があると考えている。との事。

広域化、具体的にはまだまだこれからの話みたいでしたが、
介護保険難しい。。。勉強が必要。。。

そして2つ目が本題の
「高齢者向けシェアハウスを設置する考えはあるか」
という質問。
先ほどのの特定施設への入居者は増加傾向にあるので、このまま増加が進めば介護保険料の引き上げないといけなくなるだろうと。
そこで、特定施設の利用者を増加させない（介護保険料を引き上げしない）ための手段として、住民よりシェアハウスの提案（その１で長ーい前置きを書いた）がありますが、今後の介護予防施策や高齢者の住まい対策として検討できないか。と聞いてみました。回答としては

シェアハウスは介護保険サービスには含まれないことから、その整備についてどのような形で進めていくのか検討が必要になる。との事。

そうなんですよね。介護保険を使わないことがポイントだけど、使わないとなるとどんな財源でどんな仕組みでやるのかがまた難しい。

回答してくださったのは医療対策課の課長でしたが、他課を交えた合同会議の場で検討していく。という回答もいただいたので、「他市町では公営住宅を高齢者シェアハウスにしている事例もありますけどどうですか？」と建設課長にも話を振っておきました。

名古屋市:ナゴヤ家ホーム（市営住宅の高齢者共同居住事業）（暮らしの情報）

一般質問をしたからすぐに何か実現する訳ではないけれど、質問することで町長や課長に改めて考えてもらえる機会になるし、課を超えての連携が苦手な役場に対して、質問を通じて横串を刺していくのも議員の役割なのかなぁと感じています。