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医療の2040年問題をホリホリ vol.5
頂上(Peaks)を目指す人々の道標(Marks)になる――医師のキャリアと人生に伴走するピークス&マークスの大城です。
「ホリホリ、」企画とは、僕が学んだ気づきの発信。制度や社会背景についてもうひとホリし、その事象が示す意味や今後の行動に向けたヒントをまとめていく皆さんとの成長ページです。
今回、ホリホリするの2040年問題を語るうえで外せない「地域医療構想」。厚生労働省が発出する資料や、関連記事を参考に、思ったこと、気づいたことを書いてみます。
この記事では何が得られるの?
地域医療構想とは何のために、いつ作られた?
地域医療構想は今どういう状態なのか?
本文のポイント
地域医療構想の目的とは
地域医療構想の難しい現実
2023年までの病床機能の推移は
地域医療構想とは、2015年4月に施行された「地域医療構想推進法」に基づき、各地域が策定する医療計画のことです。
目的は、人口減少や高齢化などの社会構造変化に対応し、地域住民が安心して質の高い医療を受けられる体制を構築することです。
01 資料1新たな地域医療構想を通じて目指すべき医療について
でもこれが、言葉でさらっと言うても難しい問題です。
“地域医療”がピンチ?2040年に診療所ゼロの自治体が約2割…現役医師「給料だけでは人は集まらない」(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース
このニュースの中でも語られてますが、2040年には2割の自治体で医師がいなくなる、つまりそのころには対象となる患者(住民)が少なくなり、クリニック、病院の経営が難しくなるのです。
今まで言われていた「医師不足」のスタートは、実は「患者不足」状態だということです。この解消には、様々な制度改正、DX化、医療者や患者のリテラシー向上など課題は山積していると感じます。
ちなみに、2015年に「地域医療構想」で掲げた、病床の機能分化、連携というのはどのぐらい進んだのでしょうか?
現状(2023年)を見てみると、病床総数119万床の縮小は達成しているものの、その内訳をみると急性期病床の縮小が少なく、回復期病床の伸びも想定よりは少ない現状にあるようです。
この背景には日本の多くが民間病院であり、その経営上の選択として積極的に急性期病床を回復期病床へ回せないのがあるだろうと言います。
病院の7割以上が赤字経営ですが、特に自治体病院は極端な赤字、民間病院のほうが黒字化できている病院が多く、これも突き詰めていくと制度上の抜け道や、医療の本質から離れてしまっている部分が多くなることが想像できます。
たくさんある問題を知り、もっともっと考えたい、と思った今日でした。
廃業相次ぐ病院経営 7割以上の病院が赤字経営という「真実」 - 東京報道新聞
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