大中小都市圏別のコロナ感染

　都市を大中小の規模に分けて感染状況を見ることは、地域的な感染拡散のを知る上で、当シリーズの「第７波」（2022/9/11）以来の継続課題でした。けれども、中、小都市圏の感染者数、死亡者数の変動が激しく、中、小規模の都市圏は一つにまとめ。大都市圏と中小都市圏として比較した方が、地域的拡大を見るに効果的でした。感染が一段落したら整理したいと思っていたのですが、2022/12/20現在でも、中、小都市圏データは落ち着きません。これも現実と考え、課題の検討に入りました。

　今回は大都市圏（9）、中都市圏（16）、小都市圏（22）に分けて感染状況を検討してみました。表1には今までの比較対象だった中小都市圏（38）も参考のため右端部分追加してあります。

　　　　表1：デルタ株～現在までの大中小都市圏別の感染状況

エクセルで作成した表を掲載　　　　　　　
　　　　　　左側の感染者数、死亡者数は対象期間順に表しています。

　表1のポイントは、/％で表す赤い数字部分です。/％は、大、中、小都市圏ごとの及び中小都市圏のそれぞれの感染者数比、死亡者数比です。
　デルタ株から第7波後に至る経緯を見ますと、最下段の第7波後に向かって、大都市圏では感染者数、死亡者数は共に減少しつづけ、中都市圏、小都市圏では共に増加する一方です。小都市圏での感染者増、死亡者増が顕著ですので、感染が地方へと拡散していく様が目に見えるようです。都市人口依存型の感染説明に苦労してきましたが、表1を見ればもっと早く分かったことだったと、課題取り組みが遅れたことを少々悔やんでいます。

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　今日からは、第7波後の感染を主に検討したいと思います。
　第7波後（2022/10/10以後）の感染者数、死亡者数経過は、2022/12/20現在でも不安定です。両者とも上げどまりまで到達せず、基本的に上昇過程の毎日です。地方の感染活発化（＝都市人口依存型感染化）が続いているものと推測されます。
　今や大都市圏にあっても人口依存型感染の浸透は避けられない感染状況と思われます。となれば、地方の感染活発化は大都市圏（9）と中小都市圏（38）の二都市圏比較が状況を理解し易くすると思われ図1としました。
　
　 　　図1：第7波収束（2022/10/10）後の感染者数と死亡者数推移

＊感染者数も死亡者数も、大都市圏と中小都市圏で1.2：1で揉み合っています。

　左側の感染者数グラフは、1.2：1（＝54％：46％の人口比）を基にして経時的に等高で経過する併行線を示し、大都市圏が対比差の0.2だけ多い傾向が続き、なお上昇する気配濃厚です。
　右側の死亡者数グラフは、両者が時に逆転したりと目まぐるしい変化を示し、中小都市圏が大都市圏を上回ることも稀ならずです。その傾斜は感染者数グラフより強い上昇傾向を推測させます。グラフ上で両線が触れただけでも、大都市圏並みの医療規模を必要としなかった地方の悲鳴が聞こえてくるようです。都市人口依存型感染の厳しい現実を表していると思われます。
　ゼロコロナは論外としても、経済優先を受けいれおきながら、地方の感染状況に知らん顔は出来ない気持ちです。

　前回シリーズ（2022/12/14、都市人口依存型コロナ感染と変異株）で、都健康安全研究センターの国内変異株占有率（＝血統の普及）からBA.5，BA.5.2の国内占有率を引用させて頂きましたが、データは、GISAID（Global Initiative on Sharing Avian Influenza Data）の Japan variant report によるものでした。海外資料紹介に尽力されている都健康安全研究センターとGISAID に深謝しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022/12/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　精神科　木暮龍雄