ソーシャルチャレンジャープロジェクト④

4）1年目の地方創生VIを終えてみて

2019年12月20日。
参加者34名、活動地域7市町村での地方創生VI2019の年間報告会がVSN社の天王洲アイルトレーニングセンターで開催された。会には3市町村長を始め各地域の行政職員の方も参加してもらい熱気ムンムンな会となった。

地域住民の方、地域の事業者の方、行政職員の方と何度も打ち合わせを重ね、新たなファンドレイジングの仕組みを活用した企画構想を作り上げたチームがあったり、地域産業の課題の本質的な解決に向けたITリテラシー向上に向けた教育施策と雇用促進を同時に構想するチームなど、2020年度に向けた事業推進に向けて加速しているチームがあった一方で、行政職員の方や地域住民の方との関係構築に苦労して、ようやく本質的な話が出来始めたというチームもあった。全てが上手くいくわけではない。上手く行っていたら既に日本再生は実現している。

僕が1年を通して活動をして実際に感じたこと。それは、Society５.0の実現には大企業が費用を持ち出しで1年程度地方に通い続け、行政職員の方や地元事業者の方、住民の方との関係構築ができなければ、どんなに素晴らしい技術やサービスを持っていたとしても社会実装にまでは辿り着かないということ。生活者である地域住民の暮らしを良くするには、地域のみなさんを味方につけなければ本質的な情報は手に入れることなど出来ない。世界的なIT企業であるGoogleですら地元の住民の方々を味方に付けることができずに苦労している。

■グーグルのスマートシティ事業が難航
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56493

何度も言うが、まずは地元の方々との信頼関係構築が一番大事。それができて初めて課題解決に向けた本質的な話ができるようになる。また、ある程度規模の大きい企業であれば半年や1年程度、社員を社会課題に触れさせることで視座を上げるきっかけにも繋がるし、仕事に対して主体性を持つようになる。これは実証済みだ。

Society5.0の実現に向けて関わる全ての人が本気にならなければ、実現など夢の世界だと思う。しかし、今だからこそ企業が地域にどんどん入っていき何が起こっているのかを体感する必要がある。そして、本当に必要な技術やサービス、仕組みなどを地域を舞台に実装していってほしい。その為の手伝いは僕に声をかけて頂ければ喜んで相談に乗らせていただきたい。

2020年3月10日。
2年目の地方創生VI2020がスタートした。

今年は約50名が10地域で活動を展開する予定。昨年の経験を活かし、徹底的に現場に入ることで価値創りの土台を作っていきたい。

おわり。