新しい日本の国づくりについての提案
どうすれば、平和で健やかに暮らせるのでしょうか？
日本の国民が幸せに暮らせる社会を再構築するために考えてみました。
さらに良い案があればご教示ください。過激な罰則提案に見えますが、司法が正しく機能すれば、冤罪の派生が無く、この罰則を悪用することも 明らかになると思います。罰則が緩いと悪事が減りませんので。
１：クリーンな政治確立
→腐敗した政治家、お金のための政治を無くす。
給与を一般公務員と同額にする。
総理であっても同額。
これでも政治家を目指す人は真剣な志人だろう。リスペクトが財産というくらいに理想が高くないと政治家になれないのだから。儲からないなら悪い奴は政治家にはならない。
２：政治家世襲の禁止
→公職においては、世襲を認めない。現在親が勤める公共の職務に、その子供はなれない。一家に一回のみ。（もしくは、２世代後は許可）
親の影響化にある組織では忖度が行われ能力に見合わない良いポストにつきやすいという不平等をやめるため。
*公職とは、税金で賄われる役や職のこと。（公務員、国家公務員、政治家、警察官、消防員など--但し上級職でない公務員は別とする）
3：正義法の整備（公職全員対象）
→お金のために悪事、賄賂、詐欺などがあるわけだからそれらが発覚した場合は、資産すべて没収、公職永久追放などのきびしい法整備が必要。公職永久追放、終身刑、関連資産全没収（親戚を含む）
→司法での政治や賄賂による忖度や違反行為は特に厳罰。死刑に近い終身刑。
4：天下りの禁止
→ 公務員（国家公務員、公務員、警察庁ほか）は、一般企業に再就職できない。（役職のない平公務員は可とする）一生、公務に責任を持てる人のみが公務員となれる。
5：国体を守るための法整備、改正（日本人による国造り）
→外国人通名廃止、本名を名乗らなき人は公職にはつけない。日本国籍を生まれた時から持たないものは、公務員になれない。
→外国人による国土の所有を認めない。
すでに所有している外国人登記の土地は買い取り後、国有地へ。その土地は固定資産評価額での買い取り。北海道などの広大な外国人所有の土地は、広大な私有地が故に治外法権化するおそれがある。
日本人が外国人に土地を又貸しもしくは、利をはかると厳罰。
日本の国益を損じるようなスパイ行為に対しては、厳罰とし、全財産親戚まで没収及び、終身刑。
6：水源地の国有化
→すべての水源地は、国有地とする。そこから水を得てすでに５年以上販売している業者に対しては、日本国民であれば既得権として販売継続を許す。それ以外は、販売禁止。（輸出禁止も含む）
７：環境および健康保護法
→自然や人にやさしくない全ての商品の販売及び宣伝の禁止。
遺伝子加工された種、作物や加工商品の販売及び利用の禁止。
農薬および添加物などの基準是正。
日本古来及び日本で発明された種の保護。
化学による製薬の承認には、現在の期間よりも長い期間での副作用の報告義務が伴う。
ゴミの不法投棄は厳罰とする。
海洋においても網や漁具などの回収を義務付ける。
8：原子力関係施設全ての排除
→核利用による全ての実験およびそれに関する研究施設、学部、原子力発電所などの廃止。
９：税金の再定義
→ 所得税・消費税の廃止→売上税の創設（税収）
（日常不可欠ではない新品のみに課される一律１７%の売上税の創設。食料品と薬、中古品は非課税）
→ 法人税ー会社本社登記地での税金支払いとする。
会社登記地が国内になき場合は、会社の税金が法人税で国庫に入らないため、その会社は、国内での営業禁止。（タックスヘブン対策および外資の税金未払い対策）
富むもの、持つものが多く税金を支払う累進課税の復活。
10：自由な発言の遵守、正しい報道のための法則化
→ SNSや全てのメディアにおいて、言論の自由は守られる。
インターネットにおいては、そのサービス者は、個人情報のアプリ以外の利用を認めない。違反したものは会社閉鎖、役員全員及び会社の資産没収とする。
→ 間違った報道をした場合、すみやかに訂正をし、周知のために数十回の放送印刷表示または、報告をすること。３度間違った情報を意図的に流布した場合は会社解散、資産没収とする。
11：憲法の遵守
上記は全て、憲法の拡大解釈などにより起こった現代における弊害であり、国民にとって不利益な事項を排除するために行われる。
基本的人権、戦争放棄、司法の定義の遵守。
公務員は国民のために働き、政治家は国民に選ばれた者として国民に奉仕する者というような憲法の基本の遵守である。
現在、政治的圧力により侵されつつある領域を憲法により再度確認し、正しく行うためである。
日本国憲法 日本国憲法前文（一部現代語化）
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。