中国の平和外交について
中国の精力的な平和外交
中国は戦争を求めていません。貧富の格差を縮小して「共同富裕」を目指す中国は、平和的な経済発展を求めており、平和的環境がその前提となっています。それだけで中国脅威論が疑わしいことがわかると思いますが、中国が世界平和求め実際に行動でそれを示していること、精力的に平和外交を繰り広げ世界で存在感を示していることを確認しなければなりません。
日本の報道では、これが、しっかりと評価されているとは言えません。以下に紹介します。
パレスチナの14勢力の和解を仲介
・・・「北京宣言」
米・イスラエルにより続けられるガザ地区でのジェノサイドを前にして、中国はパレスチナの14勢力の分断と対立を克服するための外交に尽力しました。米国やNATOがイスラエルへの軍事支援を続け、停戦を拒み続けている間にです。
2024年7月23日、中国の仲介と導きは「北京宣言」という形の合意に達しました。パレスチナ解放機構（PLO）がパレスチナ人の唯一の合法的代表であることを明確にするとともに、ガザ地区の戦後統治、臨時民族和解政府の樹立について一致、関連する国連決議に従ってパレスチナの真の独立国家を実現することで合意しました。これは、パレスチナの民族団結と統一、独立と建国を早期に実現する力を与え、中東和平に向けた重要な一歩となり、苦難にさいなまれてきたパレスチナの人々に希望と未来をもたらすものです。
なぜ、中国がこのような和解、外交成果を導くことが出来たのか。中国は常に平和の側に立ってきたからです。昨年の10月の衝突勃発以降も、即時停戦、衝突拡大の防止、「二国家解決」の実行、パレスチナ問題の早期の包括的で公正かつ恒久的な解決を訴えてきたからです。（米国にはこの役割は絶対に無理です。）
中国はこの和解対話を、自国だけの利益のために行っているわけではありません。対話の閉幕式は、エジプト、アルジェリア、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、シリア、レバノン、ロシア、トルコの特使・代表の出席のもとで行われました。
参考報道↓↓↓
ガザの事態を解決しパレスチナ独立国家を実現する「三段階アプローチ」の提案
中国は、北京の協議を通じて、現在のガザの事態の解決とパレスチナ独立国家実現のための「三段階アプローチ」の提案も行っています。そして、各勢力の賛同を得ました。その内容は、以下の通りです。
第一段階：ガザ地区の持続可能な停戦、人道支援ルートの確保
第二段階：「パレスチナ人によるパレスチナ統治」の原則堅持と
ガザ戦後統治の協力による推進
第三段階：パレスチナの国連正式加盟と2国家解決案の実行着手
この様な中国の平和攻勢に対して、これと対照的に、イスラエルは停戦交渉の最中、ガザでの虐殺を継続し、ハマスの指導者で停戦交渉の交渉官であったハニヤ氏を暗殺し、レバノンを攻撃したりと、平和的解決、停戦の意思を示していません。
そして、米やG7諸国は、これに対して非難もせず、イスラエルを守るためとせっせと軍事支援を続けています。これこそが世界平和への重大な脅威です。
サウジアラビアとイランの関係正常化を仲介
中東和平の課題では、2023年のサウジアラビアとイランの外交関係正常化の合意も中国の仲介により実現しました。両政府代表が北京で協議をし合意しました。
両国は、2016年から断交していて、イエメンでの軍事的な衝突をはじめレバノン、シリア、イラクなどでも対立し相手国を安全保障上の“脅威”と見なしてきました。
中国はこの関係の和解に動き、中東地域の緊張緩和に貢献しています。
参考報道↓↓↓
ウクライナ和平でも中国が重要な外交努力
ウクライナでもまた、米国・NATOが武器を供与し続けて、ウクライナに戦争を継続させ続けています。2024年7月9日～11日のNATO75周年首脳会談の共同声明は、停戦ではなくて（支援はするから）最後まで命を懸けて対ロシア戦争を戦えとウクライナに迫る内容であったと言えます。
一方で中国は、2024年5月23日、ブラジルと共同で和平案「6項目コンセンサス」を提唱しました。その内容は、以下の通りです。
① すべての関係者に対し、緊張緩和の「三原則」、すなわち、戦場の拡大、戦闘のエスカレーション、戦争を煽ることの禁止を遵守するよう呼びかける。
② 対話と交渉がウクライナ危機を解決するための唯一の実行可能な方法であると信じる。 当事者は、直接対話の再開のための条件を作り、包括的な停戦に達するまで緊張緩和を促進すべきである。 中国とブラジルは、すべての当事者が対等な立場で参加し、すべての平和計画について公正な議論を行い、適切な時期に行われる国際平和会議を開催することを支持する。
③ 大規模な人道危機の発生を防ぐために、関連分野での人道支援を強化すべきである。 民間人や民間施設への攻撃は避けるべきであり、女性、子供、捕虜などの民間人は保護されるべきである。 紛争当事者間の捕虜交換の支援する。
④ 大量破壊兵器、特に核兵器、化学兵器、生物兵器の使用に反対すること。 核拡散を防止し、核危機を回避するために、できる限りのことをする。
⑤ 原子力発電所その他の平和的な原子力施設への攻撃に反対する。 すべての当事者は、原子力安全条約などの国際法を遵守し、人為的な原子力事故を断固として回避すべきである。
⑥ 世界の分断と閉鎖的な政治・経済ブロックの創設に反対する。 エネルギー、通貨、金融、貿易、食料安全保障に関する国際協力を強化し、世界の産業およびサプライチェーンの安定性を維持するために、石油およびガスパイプライン、海底光ケーブル、電力およびエネルギー施設、光ファイバーネットワークなどの重要インフラストラクチャのセキュリティを保護することを求める。
双方は、上記のコンセンサスに対する国際社会の支持と参加を歓迎し、事態の沈静化と和平交渉の促進において共同で建設的な役割を果たす。
-----（以上「6項目コンセンサス」）-----
6月15日～16日かけてスイス行われ失敗したウクライナ平和サミットの、停戦に関してロシアを排除した（ウクライナの完全勝利以外の結果は絶対に受け付けない）ゼレンスキー案に基づくものとは、その内容・実効性において比較になりません。
「中国はロシアの手先であり、戦争の支持者だ」とまで言って中国を激しく罵倒していたゼレンスキーも、中国の和平案を賞賛する態度に転換しています。
参考報道↓↓↓
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