特定デジタルプラットフォーム取引透明化法、「0092夜 気になるニュース、大手IT５社指定」

今日も気になるニュースからサクッと書きますので、よろしくお願いします。

規制対象の５社は妥当、規制が充分か消費者も注視を

４月１日新年度というタイミングだからかなのかは勉強不足で分かりませんが、昨日2021年（令和3年）4月1日に経済産業省が、大手IT企業を「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象として、指定しました。ニュースなどにもなっています。
経済産業省ニュースリリース「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました
指定されたのは５社で、Amazon、楽天、Yahoo、Apple、Googleです。（同省リリース掲載順）
大手ネット通販企業などプラットフォーマーが圧倒的なシェアを背景に、出店者に対して「配送料無料（＝出店者負担）」の事実上の強制などを行なっていることを考えれば、このような法律ができ、しかるべき事業者が指定されることは当然だと思います。
関心は、規制が充分であるのか、実効性があるか、ということですし、利用者である消費者も自分ごととして考えられるか注視していくことだと思います。

2021年4月2日のコメント

今日も短い文章での投稿です。お許しください。
では、また明日。