データサイエンスニュース(2024/10/31)：「さくらインターネット、AIブームに対応するGPU投資の必要性と電力確保の課題」
Stripe、収益の高いAI企業を対象にした収益データに関する調査結果を発表|CodeZine（コードジン）
https://codezine.jp/article/detail/20411
Stripeが発表した調査結果によると、AI企業は過去のSaaS企業と比較して、収益を上げるスピードが格段に速いことが明らかになりました。具体的には、AI企業は初売上から年間収益100万ドルに達するまでに平均11か月を要するのに対し、SaaS企業は15か月かかっていました。また、年間収益3000万ドル以上に成長するまでの期間も、SaaS企業が65か月かかるのに対し、AI企業は20か月と大幅に短縮されています。
特に新興AI企業は、設立からの初年度において、2020年以前に設立されたAI企業と比較して、平均で4倍の収益を上げており、年間収益100万ドルに達するのに要する期間はわずか5か月です。さらに、トップのAI企業は初年度に59か国で事業を展開し、2年目には93か国に拡大するなど、グローバル展開のスピードもSaaS企業を大きく上回っています。SaaS企業は初年度に26か国、2年目には43か国にとどまっています。
AI企業は収益の56％を130の海外市場から得ており、国際的な顧客基盤の構築が収益成長に寄与していることが示されています。このように、AI企業は迅速な収益成長とグローバル展開を実現しており、今後の成長が期待されます。
mov: Vertex AI を採用した口コミ分析で「店舗の "できていない" をなくす」というミッション達成を推進 | Google Cloud 公式ブログ
https://cloud.google.com/blog/ja/topics/customers/mov-word-of-mouth-analysis-with-vertex-ai/
株]式会社movは、訪日外国人の集客を支援するBtoBマーケティングを展開しており、2020年に生成AIを活用した口コミ分析SaaS「口コミコム」をリリースしました。最近、同社はGoogle CloudのフルマネージドAI開発プラットフォーム「Vertex AI」を導入し、口コミ分析の精度向上を図っています。
「口コミコム」は、Googleマップやグルメサイトなど19のプラットフォームと連携し、店舗の口コミを可視化・分析することで、店舗運営の改善や集客数の増加を目指しています。特に、生成AIを用いた口コミ分析により、店舗スタッフの作業負荷が軽減され、効率的な運営が実現されています。
執行役員の大薮氏は、店舗経営者が忙しい中で口コミを管理する難しさを指摘し、生成AIの導入がその解決策になると述べています。また、赤司氏は、Vertex AIの導入によりデータ分析が容易になり、特に日本語データの処理が効率化されたと強調しています。
今後、movは生成AIを活用して、店舗にとって重要な情報を分析し、最適な店舗管理を提案する仕組みを構築することを目指しています。多言語対応や手作業の自動化も課題として挙げられ、「店舗の "できていない" をなくす」というミッションの達成に向けて、さらなる機能改善を進めていく方針です。
さくらイン社長、毎年１万基規模のＧＰＵ投資が必要に－ＡＩブームで - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-10-30/SL47TST1UM0W00
さくらインターネットの田中邦裕社長は、AIブームに伴うGPUの需要増加に対応するため、毎年1万基のGPU投資が必要だと述べました。同社は2027年度末までに1万800基の高性能サーバー用GPUを導入する計画ですが、需要に応じてさらなる拡充が求められています。エヌビディア製のGPUは高額であり、世界中での獲得競争が激化しています。日本政府も安定供給を求めており、エヌビディアの輸出規制強化の動きも報じられています。
田中社長は、現在5万から10万基分の引き合いがあり、今のペースでは2、3年後には導入予定の1万800基分が埋まると予測しています。さくらインはエヌビディアの日本法人と8年前から関係を築いており、大量発注にも対応してもらっています。しかし、田中社長は「全然足らない状況が続いている」とも語り、データセンター運営における電力不足の問題も指摘しています。
このように、さくらインターネットは急速に進化するAI市場において、GPUの安定供給と電力確保が重要な課題となっています。今後の展開に注目が集まります。