【2023年度】2024年 生命保険講座「生命保険と税法」フォームC 過去問解説

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問題1~20

住民税―①

［1］イ：均等割額のみ
［2］カ：4%
［3］キ：6%
［4］ア：寡婦またはひとり親
［5］コ：43万円
【参】第5章 / 2.住民税 / (1)個人の住民税

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住民税―②

［6］キ：普通徴収
［7］イ：市町村
［8］コ：5月
［9］ア：均等割額のみ
［10］ウ：従業者数
【参】第5章 / 2.住民税 / (1)個人の住民税
【参】第5章 / 2.住民税 / (2)法人の住民税

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グループ通算制度―①

［11］エ：経済のグローバル化
［12］コ：連結
［13］ケ：分社化・持株会社化
［14］カ：税務情報
［15］オ：個別申告方式
【参】第4章 / 4.グループ通算制度 / (1)「連結納税制度」の見直しによる「グループ通算制度」創設の趣旨

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グループ通算制度―②

［16］ウ：完全支配関係
［17］ク：納税申告書　
［18］ケ：は除く
［19］イ：3カ月
［20］カ：子法人のすべて
【参】第4章 / 4.グループ通算制度 / (3)グループ通算制度の概要

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問題21~25

［21］退職所得の金額について

【答】ア
【要】「退職所得の金額＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2」
ただし、勤続（在任）年数5年以下の法人役員等に支払われる退職手当金等は、「退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする取扱い」の対象外となるため、算式は「退職所得の金額＝収入金額－退職所得控除額」となる。

＊退職所得控除額：勤続年数が20年超の場合か、20年以下の場合かによって退職所得控除額が異なる。
・勤続年数20年以下…40万円×勤続年数(最低80万円)
・勤続年数20年超　…800万円＋70万円×(勤続年数－20年)

【正】退職所得の金額＝収入金額－退職所得控除額
＝1,000万円－40万円×5年＝800万円
【参】第2章 / 3.各種所得の金額の計算 / (10)退職所得

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