FP1級実技｜直前ラスパーlog 相続開始後の手続き（2025年2月受検用）
先日行われたFP1級学科試験（2025/1/26）の応用編【第5問】の空欄補充問題は、相続開始後の手続き等に関するものでした。
これは、FP1級実技面接のPart Iで最近よく出題されている論点です。（2024/2/18 Part Ⅰ 、2024/9/21 Part I）
この機会にチェックしておきましょう。
以下、一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験2025年1月26日応用編【問65】を一部改変して掲載しました。
※）【 】 内は空欄補充問題の解答です。
相続における遺産争いを避ける方法として、一般に、遺言書の作成が有効とされています。
遺言による相続分や相続財産の指定がない場合、共同相続人間で遺産分割協議を行うことになりますが、分割されないままの財産については、相続税額の計算上、適用を受けることができない特例があるなどのデメリットが生じる可能性があります。
また、夫が死亡し、妻と未成年者である子で遺産分割協議をする行為は、子と親権者である妻との間で利害関係が衝突する利益相反行為とされ、妻は、子のために【 特別 】代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならず、手続や時間を要することになります。
相続または遺贈により財産を取得し、その相続や遺贈について申告すべき相続税額がある場合は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に相続税の申告書を提出しなければなりません。
また、年の中途で死亡した被相続人のその年分の所得税について確定申告書を提出しなければならない場合に該当するときは、その相続人は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から【 4 】カ月以内に、準確定申告書を提出しなければなりません。
相続または遺贈により相続人が取得した不動産に係る所有権の移転登記（相続登記）は、原則として、その相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から【 3 】年以内に申請しなければならず、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、【 10 】万円以下の過料に処するものとされています。
なお、相続登記を申請する場合は、原則として、登録免許税が課されます。土地の場合、相続を登記原因とする登録免許税率は、その課税標準である不動産の価額に対して【 0.4 】％とされています。
相続登記を申請する際には、法定相続人の範囲や法定相続分の割合を確定する必要がありますが、その確定のための被相続人の戸籍（除籍）謄本等の収集に時間がかかる場合や遺言書がなく早期に遺産分割が完了しない場合などに、相続登記に代わってその申請義務を履行することができるものとして【 相続人申告 】登記があります。
【 相続人申告 】登記は、登記官に対し、所有権の登記名義人について相続が開始した旨および自らが当該所有権の登記名義人の相続人である旨を申し出るものであり、当該申出をすることにより、相続登記の申請義務を履行したものとみなされます」
▶︎ 相続登記の申請義務化、相続開始後の各種手続きの期限については、以下の1問1答集もチェック❗️
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