知ってる？幼児教育・保育の無償化

皆様こんばんは！

今日は「知ってる？幼児教育・保育の無償化」について書いていきます！これから仕事を考えている方、今後対象になる方は、ぜひご参考ください！

幼児教育・保育の無償化とは

2019年から始まった制度で、小学校入学前の子供（3歳〜5歳）の教育費を軽減することが可能です。すべての子供が対象というわけではなく、年齢や条件によって無料になったり、一部費用負担が軽減されたりとさまざま。
では、何歳でどのような条件の方が幼児教育・保育の無償化の対象になるのでしょうか。

まず、全額無償の対象は以下のとおりです。

・住民税非課税世帯であれば0歳〜2歳
・障害児通園保育
・認定こども園
・対象となる幼稚園
・シングル・共働き世帯で認可保育施設に通っている子供

次に、無償上限額が決まっており、その金額までは無償になるのは以下のとおりです。

・シングル・共働き世帯で認可外保育施設に通っている子供
・対象外の幼稚園
・シングル・共働き世帯で幼稚園の預かり保育を利用している子供

最後に、対象外になるのは以下のとおりです。

・専業主婦世帯で認可外保育施設に通う子供
・専業主婦世帯で認可保育施設に通う子供
・専業主婦世帯で幼稚園の預かり保育を利用している子供

上記を見てわかるように、3歳〜5歳の子供がいてシングル・共働き世帯であれば基本的に「全額無償」もしくは「上限額まで無償」です。
一方で、専業主婦世帯は預け先によって変わってきます。

無償化とはいえ全額無償というわけではない

「ん？無償化なんじゃないの？」ってなりますよね。無償化とはいっているものの、“何に対しても一切お金がかからない”というわけではないのです。
保育料は無償になりますが、食材料費（給食費）・通園送迎費・行事費・延長保育料などはお金がかかります。

申請手続きはどうするの？

対象外の幼稚園であれば、園に申請します。
幼稚園の預かり保育を利用する場合は園から「保育の必要性の認定」の申請書を受け取ったら自治体へ提出します。
認可外保育施設の場合は、同様に「保育の必要性の認定」の申請を受け取り、就労証明書などの必要書類を市区町村に提出します。

このほかの施設に関しては、特別な手続きは必要ありません。

まとめ

幼児教育・保育の無償化によって、対象外の幼稚園よりも認定こども園に預けたい方が集中してしまう可能性があります。ただ「人がいっぱいだから」と何もわからず対象外の幼稚園に預けて後悔してしまわないよう、事前に幼児教育・保育の無償化について知っておくのがおすすめです。少しややこしい部分はありますが、保育料の費用軽減のためにもぜひチェックしてみてください。

それでは今日はこの辺で！おやすみなさい！