子ども家庭庁が実は「少子化対策と関係ある政策」は行なっていないと答弁。子ども家庭庁は必要なの?支援金を許すな。
僕のこの投稿が話題になった。
この内容は「NHKから国民を守る党」の浜田議員が衆議院に提出した主意書「岸田内閣が掲げる少子化対策におけるEBPMが明確ではない可能性等に関する質問」の答弁内容である。
この質問に対して「子ども家庭庁」の答弁は以下。
これ大丈夫???
ちなみに令和5年3月17日に首相官邸で岸田総理が行なった記者会見を見ると、こんな発言をしていた。
何なんだ?これで子ども家庭庁が「支援金」を徴収するのは納得いかない。
それなのにこの支援金は→令和8年6,000億円、9年度8,000億円、10年度1兆円と増税されることが決まっている。
本当に子ども家庭庁は何がしたいんだ?
そして知らない人が多いですが、実は「少子化対策」は10年以上前から行われてきました。例えば「子ども・子育て拠出金」もそうだ。
これは「事業主拠出金」と説明しているが、実際は社会保険料から徴収しているから、法定福利費として労働者の賃金から徴収。
そしてこれはこれまで計5回も増税を繰り返しています。
財務省もこんなコメントをしています。
つまり10年以上も前からこども予算の充実として消費税率引上げや子ども・子育て拠出金の増額により財源を確保してきたのに全く少子化に歯止めがかかっていないという事ではないでしょうか?
こんな一部の政治家とNPOにばら撒かれるだけの「支援金」を絶対に許してはいけない!!!!
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