子ども家庭庁が実は「少子化対策と関係ある政策」は行なっていないと答弁。子ども家庭庁は必要なの？支援金を許すな。
僕のこの投稿が話題になった。
おーい国民の皆さん。浜田議員が「こども家庭庁」の少子化対策におけるエビデンスが明確ではない可能性があると質問したら→「合計特殊出生率との因果関係のある政策はない」と答弁。つまり少子化対策は目指しておらず子育て世帯から政治家とNPOが中抜きしてボロ切れを子育て世帯に返すだけ。何これ？ https://t.co/OACRFDqGBj pic.twitter.com/0T5AKWnw9J
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) February 23, 2024
この内容は「NHKから国民を守る党」の浜田議員が衆議院に提出した主意書「岸田内閣が掲げる少子化対策におけるＥＢＰＭが明確ではない可能性等に関する質問」の答弁内容である。
この質問に対して「子ども家庭庁」の答弁は以下。
これ大丈夫？？？
ちなみに令和5年3月17日に首相官邸で岸田総理が行なった記者会見を見ると、こんな発言をしていた。
２０３０年代に入るまでのこれから６年から７年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。
子供は国の宝です。この国難に当たって、政策の内容・規模はもちろんのこと、社会全体の意識・構造を変えていく、そのような意味で、次元の異なる少子化対策を岸田政権の最重要課題として実現してまいります。
何なんだ？これで子ども家庭庁が「支援金」を徴収するのは納得いかない。
それなのにこの支援金は→令和８年6,000億円、９年度8,000億円、10年度１兆円と増税されることが決まっている。
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要
本当に子ども家庭庁は何がしたいんだ？
そして知らない人が多いですが、実は「少子化対策」は１０年以上前から行われてきました。例えば「子ども・子育て拠出金」もそうだ。
これは「事業主拠出金」と説明しているが、実際は社会保険料から徴収しているから、法定福利費として労働者の賃金から徴収。
そしてこれはこれまで計５回も増税を繰り返しています。
財務省もこんなコメントをしています。
これまで、こども予算の充実に向けて、消費税率引上げや子ども・子育て拠出金の増額により財源を確保してきたほか、社会保障関 係費の歳出の目安を達成する中で、毎年度、こども予算を増額させてきている。(年平均:+0.18兆円(地方負担を含む公費ベース))
〇 今後とも、全世代型の社会保障制度を構築するとの考え方の下、同様の歳出改革努力を継続し、こども予算の充実につなげていくこ とが必要。
つまり１０年以上も前からこども予算の充実として消費税率引上げや子ども・子育て拠出金の増額により財源を確保してきたのに全く少子化に歯止めがかかっていないという事ではないでしょうか？
こんな一部の政治家とNPOにばら撒かれるだけの「支援金」を絶対に許してはいけない！！！！
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