【障害者雇用のマイナーチェンジが起こるかもしれない】
障害者雇用のお話です。
障害者雇用って、障害者雇用率という数字の話や週の労働時間など小難しい考えが求められるもの。
そのあたりをフォローしつつ、障害雇用について考えてみます。
記事概要
●障害者雇用の割合を見直す意向
●週の労働時間が20時間未満でも算定に含める方向 →今回のポイント
障害者雇用とは
身体・知的・精神いずれかの障害のある人を雇い、働いてもらうことです。
『障害者雇用率』
という算定でもって企業の障害者雇用の状況を把握するのですが、これは、企業で最低限雇用しなければいけない障害者の人数を、従業員数の割合で定めたものです。(下記参照)
障害を持ちながらの就労は障害をフォローするための配慮が必要ですので、国で規定を定めて障害のある人が働ける社会づくりを目指します。
障害者雇用の算定方法
1)障害者雇用としてカウントするための条件
●労働時間週30時間以上である
→障害者1人を雇ったものとしてカウントできる
●労働時間週20時間以上30時間未満である
→障害者0.5人を以下同文
●労働時間週20時間未満である
→障害者雇用としてカウントできない
2)障害者雇用率〜民間企業〜
従業員数の 2.3% が障害者であること
(官公庁の障害者雇用率は2.6%など)
この割合の人数以上、障害者を雇ってくださいという決まりです。
具体的に何人くらいかというと…
＊従業員44人の企業で、障害者1人を雇用
＊従業員66人の企業で、障害者1.5人を雇用
(フルタイム雇用1人+短時間雇用1人)
労働時間週20時間とは
このくらいの労働量です↓
●一日4時間、週5日
●一日6時間勤務しても、3日では足りない
意外と労働量のある感じがしませんか。
世間では、高齢という理由で週の勤務日数を抑える人、育児という理由で夕方に帰る人など、様々なケースがあります。
労働以外のことに時間が割かれる事情がある際、ワタシたちは時間短縮の働き方を選ぶと思います。
障害者雇用は、そういう働き方にも近いのかも。
企業側の障害者雇用ポイント
ただ雇えばイイというものではなく…
障害者雇用後に「働けるからいいや」と、企業側が当人を放置する例が絶えません。
はたらく人の相談を受けていると、度々、障害者雇用者から相談があるのですが、就職後のフォローが皆無だと困っていらっしゃいます。
これ、結構リスキーだと思うんですね。
障害者認定をされているということは、体調などへのフォローが常に求められるということ。
スタートダッシュは円満に見えても、現場の理解が欠けることで残業が増える、体調が図らずも悪化してしまうなど、状況は常に変わります。
せめて当該従業員が職場に馴染むまでは、気軽に相談できる担当者や窓口は設けると安心かなぁと思います。
雇われる側の障害者雇用ポイント
障害者雇用される側のマナー？？
障害があるんだから配慮してもらって当然
というよりは、
障害を配慮してもらってありがたい
と、意思表示をする方が働きやすいかなぁと思います。
先に述べた高齢者や育児のための就労と同じ。
「やってもらって当たり前」では、やはりどこか肩身が狭くなってしまうものと思います。
周りのフルタイム社員も企業も、人間。
互いに感謝を忘れずに関われると理想的だと感じます。
今回厚生労働省の動き、障害者雇用の理解が深まっている証左なのだろうと思うのでした。
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