コロナウイルス感染拡大にもかかわらず、ロシアの経済規模は世界5位に浮上。
コロナウイルス下のロシア経済、低迷しながらも安定、感染者の急増が不安要因では、ロシア経済の落ち込みが欧米に比べて限定的で、政治的にも安定していることをお伝えしました。その後、不安要因だったコロナウィルスはロシアでも感染拡大が進んでいます。その後のロシアの政治経済状況を調べてみました。
まず、経済ですが驚くことにロシア経済は堅調で、世界全体の経済が縮小していく中で、今年度は経済規模で世界第5位に浮上すると予測されています。今年1月に、当ブログでプーチン大統領の国内戦略（目指しているのは、西欧の金融支配の経済に変わる、国家経済体制の高度化）とお伝えしましたが、国内経済重視の政策が功を奏していると思われます。グローバリズムの限界を見抜いて、早くから手を打った結果、コロナウィルス拡大による世界経済縮小の影響を大きく受けることなく済んでいると思われます。ロシアにとっては、コロナウィス拡大が追い風になっているのです。
政治的にも、アルメニアとアゼルバイジャンの停戦合意を誘導する力を見せ、国内では極東地方で比較的大規模なデモがあったようですが、おおむね落ち着いていると言えそうです。国内経済を重視し、他国への過大な干渉を控えていることが、政治的な安定にもつながっていると思われます。
コロナの蔓延を受けて、今後世界的にグローバリズムは衰退し、ロシアのような民族主義、国内経済重視の路線が、主流になっていくのでしょう。
■カタルーニャ独立にロシアが1万人の軍隊を派遣する計画があったと発覚。スペインが騒然2020年10月30日
10月28日、スペイン治安警察はカタルーニャの独立を支援する政治組織「民主ツナミ」に関係している企業経営者ら21人を逮捕した。更に、治安警察はこの事件の捜査を進めて行くにつれて、逮捕された彼らの間で交わされた通話が治安警察によって盗聴され、そこからカタルーニャが独立した暁にはロシアから1万人から成る軍隊を派遣する用意があることも判明したのである。
この事件の報告書には「2017年秋にロシアはカルレス・プッチェモンに支援することを約束して、カタルーニャが独立宣言をした際に1万人の軍隊を派遣して、それを受け入れた場合には恐らく悲劇的事態になり多数の死者を伴う国家紛争に発展したであろうと」と各紙が報じた。
カタルーニャはクリミアのロシア併合を認めることを条件にロシアはカタルーニャの独立を支援して欲しいことを表明したというのである。それに対してマルコフはカタルーニャ紙『El Periódico』の取材に答えて、「ロシア政府はカタルーニャの件に関して関心がない」と回答したことが同電子紙でも掲載された。しかし、これは飽くまで外交上の駆け引きで、マルコフはそのような回答をしたまでのことで、ロシアはEUの勢力を弱めるべくEU加盟国の中にある独立問題については常に強い関心を持っていることは公然の事実となっている。
一方、この軍隊派遣の用意があったという報道について、早速在マドリードロシア大使館からこの情報を嘲笑するかのように、「派遣する軍隊の数が2桁足らない」と表現したことが『El País』によって明らかとなっている。
■ロシアエネ相と石油会社、来年第1四半期までの減産延長を検討2020年11月3日
今年４月、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で下落した原油価格の下支えのため、過去最大規模の減産を決めた。ここにきて感染が再び急拡大し、追加措置が検討されている。関係筋によると、生産方針は最終的にプーチン大統領が下すことになる。プーチン大統領は先月、市場の状況を鑑み必要なら減産の継続も排除しない姿勢を示した。
■〝不滅のプーチン〟に一体何が…パーキンソン病で辞職報道2020年11月7日
英大衆紙サンは６日、ロシアのプーチン大統領（６８）にパーキンソン病の疑いがあり、来年初めに辞職する予定だと報じた。複数のロシア政治専門家が情報源だとしているが、ペスコフ大統領報道官は同日「完全なたわごとで、大統領は快調だ」と報道を完全否定。辞職することもないと強調した。プーチン氏はコロナ禍以降、政府幹部との会合もほとんどモスクワ郊外の公邸からテレビ会議を通じて行っている。公の場にあまり姿を現さないことも健康不安説に拍車をかけている。
■アルメニアとアゼルバイジャンが停戦合意 ロシアが仲介2020年11月10日
双方が領有権を主張するナゴルノ・カラバフは、国際的にはアゼルバイジャンの一部と承認されているが、アルメニアが1994年以来、実効支配している。今回の停戦合意はアルメニア国内で強い反発を招いている。抗議者らが議会に突入し議長に暴行を加えたほか、首相官邸でも略奪が起きていると報じられている。
アゼルバイジャンはナゴルノ・カラバフのうち、今回の戦闘で制圧した地域を保持する。一方でアルメニアは、向こう数週間をかけて、進攻した複数の地域から撤退することに合意した。ロシアのウラジミール・プーチン大統領はテレビ演説で、ロシアの平和維持軍が前線警備に当たると説明。ロシア国防相も、ロシア兵1960人を派遣すると認めている。
■モスクワ、飲食店の深夜営業禁止 コロナ対策で1月半ばまで2020年11月11日
ロシアは新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向け、首都モスクワで１１月１３日から約２カ月間にわたりバーやレストランなどの深夜営業を禁止する。このほか、教育機関、劇場、スポーツ施設などでも規制が強化され、大学などはオンライン授業へのシフトが求められる。ロシア当局は感染が再拡大する中でも、春の感染拡大第１波の時のような厳しいロックダウン（都市封鎖）措置は実施しない方針を示している。
■ロシア、バイデン氏歓迎せず 核軍縮協議の進展には期待も2020年11月11日
米大統領選でバイデン氏が勝利を確実にしたことを受け、ロシアの政界からは、米国が対ロ圧力を強める可能性を警戒する声が相次いだ。一方で、ゴルバチョフ元ソ連大統領は来年2月に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約（新START）の交渉に関し、バイデン氏は「理性的な方針を取るだろう」と予測し、延長の可能性が出てきたと述べた。
■ロシア極東で「反プーチン」デモが続く異例の事態 知事逮捕で噴出2020年11月13日
ロシア極東の主要都市ハバロフスク（人口約６０万人）で、約４カ月にわたって反プーチン政権のデモが続く異例の事態となっている。７月にハバロフスク地方のフルガル知事（５０）が治安当局に逮捕され、首都モスクワで収監されたことが発端だ。
露極東にはもともとモスクワに対する冷ややかな感情や反発がくすぶってきた。極東住民には、独自の「地域主義」により、９０年代の危機をモスクワに頼ることなく切り抜けたという自負がある。９０年代は民主化が花開いた時期でもあり、住民らは地元の知事を直接選挙で選んだ。
２０００年にプーチン氏が大統領に就いてからは状況が変わった。プーチン氏は０４年に知事の直接選挙を廃止して任命制とするなど、中央集権体制の構築に邁進（まいしん）した。１２年、知事選は反体制派を懐柔する目的で表面的に復活された。だが、出馬には制約が多く、大統領には知事の解任権があるなど、事実上の任命制に近い管理選挙が続いている。
こうした状況で１８年、フルガル氏が政権与党「統一ロシア」の現職を破って知事選に当選する番狂わせが起きた。知事就任後は自身の給与を大幅にカットし、公費の無駄遣いに大胆に切り込む一方で貧困家庭の支援などを打ち出した。大衆迎合的な側面が指摘されつつも、地元で人気を博していたのは疑いない。
プーチン政権が最も恐れているのは、ハバロフスクのようなデモが他地域に波及し、広域で同時多発的に反政権運動が起きる事態だ。政権の統制下にある主要テレビ局や親政権の新聞社は当然ながら、ハバロフスクのデモについて黙殺を続ける。地元住民らは動画サイトのユーチューブやＳＮＳを通じて情報を発信し、政権の情報封鎖に対抗している。
■ロシア、ワクチンで協力申し出 中距離戦力の配備凍結要請2020年11月15日
ロシアのプーチン大統領は14日、オンライン形式の東アジアサミットで演説し、ロシアが世界で初めて国家承認した新型コロナウイルス感染症のワクチンの輸出や共同生産で、各国と協力する用意を表明した。アジア太平洋地域での軍拡競争を回避するため、米国に対し中距離ミサイル配備を凍結するよう改めて呼び掛けた。
■新型コロナ危機下でロシア経済が抱え続ける5つの課題2020年11月16日
コロナ禍の困難な状況の中で、ロシアの経済はこれまでのところ、専門家が示す悲観的予想に反して健闘している。しかし、ロシア経済は堅牢（けんろう）に見える。ロシア中央銀行のデータによると、4～6月期のGDPは、前年同期比で8.5％減少した。同じ期間に米国は9.5％減、EU（欧州連合）は14.4％減、英国は21.7％減を記録している。7～9月期のGDPも、ロシアは3.8％減にとどめている。
マクシム・オレシキン経済担当大統領補佐官は8月末に、他の国の経済の方がより大きく縮小するため、ロシアの経済規模は今年世界第5位に浮上することが期待されると発言した。この主張は、IMF（国際通貨基金）が6月に発表した世界経済予測に基づく。
このような楽観的な発言から、「ロシア経済は好調」と誤解する投資家が現れるかもしれない。ロシアの経済成長の頭を押さえつける4つの深刻な問題に注意すべきだ。第1は、ロシア経済における国営部門の規模が膨れ上がっていることである。第2の深刻な問題は、石油および天然ガス部門への過度な依存である。第3の問題は、ロシアのビジネス環境が実は良くないことだ。
■なぜアルメニアが負けたのか。ロシアはなぜ同盟国に援助しなかったのか： ナゴルノ=カラバフ紛争2020年11月17日
アゼルバイジャンとアルメニアの停戦合意に基づいて、16日までにロシア軍の平和維持部隊が現地に展開、双方の攻撃は完全に停止したという。どうしてアルメニアが負けたのだろうか。アルメニアの味方であるはずのロシアはなぜ介入しなかったのか。
当初からこの問題の難しさは、確かにアルメニアはロシアの同盟国だが、アゼルバイジャンは決してロシアの敵ではなかったことにあった。
ロシアとアルメニアは防衛条約で結ばれているが、ロシアは過去にナゴルノ＝カラバフには範囲が及ばないと主張していた。だから、アゼルバイジャンの攻撃が、アルメニア国内や国境に及ばない限り、ロシア軍が援助しないのは条約違反ではないし、法的には非難されるべきことでもない。
アルメニアは当初、これから発足しようというロシアとの連合（当時は関税同盟）ではなくて、EUと加盟候補の交渉をしていたのだ。ロシアの経済同盟に加盟した今は、昔からのロシアの良きパートナーであるように見えるが、常にロシアべったりというわけでもない。
■「将来の指導者が解決」 ナゴルノ帰属でロシア大統領2020年11月18日
ロシアのプーチン大統領はアゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフをめぐる紛争の停戦合意で、係争地の帰属の問題が解決されていないことを認め、「将来の指導者や（紛争解決）プロセスの参加者が解決することになる」と述べた。
■プーチン氏「ワクチン必要な国に提供用意」 Ｇ２０サミットでワクチン外交アピール2020年11月22日
プーチン大統領は２１日、オンライン形式で開かれたＧ２０サミットで、「予防接種のためのワクチンが世界の共有財産であるべきことは疑いようがない」と指摘。そのうえで、「ロシアはワクチンを必要とする国に提供する用意がある」と述べました。
■露に差別的行為したＳＮＳを接続制限する法案…米大手の規制に対抗か2020年11月22日
タス通信によると、ドミトリー・ペスコフ露大統領報道官は１９日、「差別的」なＳＮＳの法規制に賛意を示した。上下両院とも政権与党が多数を占めており、法案はプーチン大統領の署名で成立する可能性が高い。 ツイッターやフェイスブック、ユーチューブは今年６月以降、露国営メディアなどに対し、アカウント停止や検索リストからの排除などに踏み切っている。
■プーチン露大統領、まだバイデン氏を次期米大統領と認めず2020年11月23日
プーチン氏は22日、ロシア国営テレビで「米国民の信任を得た人物とは、それが誰であれロシアは協力していく」と表明。「だがその信任は、勝利が反対政党に認められる、あるいは結果が正当かつ法的な方法で確認された候補者のみに与えられる」と続けた。
バイデン氏を祝福しないというロシア政府の決定は、「形式的な問題」であり、隠された意図はないとプーチン氏は説明した。それが米ロ関係の悪化につながるのではとの問いには、「悪化しようがない。すでに崩れているのだから」と答えた。