【新しいことを知る】国の医療制度ってどんな感じ？
投資に回すための資金を捻出しようと思い、家計を見直しています。
これまでの記事でも電気代やガス代などを調べたり、携帯電話料金の見直しも行ってきました。基本的に使っていないサブスクサービスも解約をして、無意味な支出を減らす試みをしてきたつもりです。
そうやって調べる中で、保険の見直しにはまだ手をつけていませんでした。
節税について調べていると民間保険には入るメリットよりも、デメリットの方が大きい。積立型保険は損だ。国の保険制度で十分だ。というような意見をよく目にします。
私は社会人になったときに民間医療保険に加入しています。そこで積み立て型の保険を選んでいるのですが、正直結構な金額です。これがなければ、もっとお金が貯まっているのになあと思ったことは何度もあります。
その一方で、転ばぬ先の杖だし万が一のことがあったらどうしようもないからな、と納得している部分もありました。
身内に癌の手術をした者がいるのですが、個室で入院し毎日1万円ほどの入院費がかかったと聞きました。祖母は何ヶ月も入院生活を送りました。そうなるとかなりの蓄えがいるのではないか、と不安になります。その不安のために保健が存在するのでしょうね。
掛け捨てにせずに、貯蓄型にしたのは多くの方の考え方と同じだと思います。
掛け捨てだとなんだかお金を無駄に払っているような気がする。貯蓄型にするともし解約するとなってもお金が返ってくる。
特段深く考えずに契約した保険でしたが、今になって非常に重くなってきました。正直解約してもいいのかなと思っています。
ただ保険を解約して、その後で私にとっては必要なものだったと思わないようにきちんと調べて納得しておかなければいけません。
ということで今回は貯蓄型保険について調べるよりも先に、国の保険制度はどうなっているのかを調べてみたいと思います。
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【ここからが本題】
今回参考にしたのは以下のHPです。
日本の医療保険とは
国の保険制度について調べるということなので、初めに厚生労働省のHPを見ました。我が国の医療保険について、と銘打ってますがちょっとわかりづらいですね。日本の国民皆保険制度の特徴としては次の④点が挙げられています。
①国民全員を公的医療保険で保障
②医療機関を自由に選べる
③安い医療費で高度な医療
④社会保険方式を基本としつつ、皆保険を維持するため、公費を投入
この特徴の中で、気になるのは③なんですよね。
日本という国での保険制度は全員が加入しているのも理解しています。
医療機関も自由にいけますよね。どの病院に行きなさいという指定もありませんから。そして公費が投入されているのも理解できます。
日本の医療は他国と比べて高度なのだろうということも推察できます。
ただ、安い医療費というところだけが曖昧なように感じるのです。ここの不安から民間保険への加入が行われているのでしょう。
医療費が安いというのは負担額が少ないということです。
今回は70歳未満の人で考えますが、かかった医療費の３割の負担で済むということですよね。この辺りはなんとなくわかっていました。
風邪や軽い怪我などの軽症な受診の場合は特に気にはなりません。
ただ民間保険が必要だと感じるのは大病に関するものの時です。医療費は３割の負担ですよ、と言われてもその負担額が大きすぎたとしたら怖いですよね。
高額医療制度
そういった場合のために高額医療制度があります。オリックス生命の解説が図付きでわかりやすいです。
医療費がたくさんかかっても、1か月あたりの自己負担額が決まっています。病院で支払った医療費が、1か月（月の初めから終わりまで）で一定額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度のことです。
〜中略〜
月100万円の医療費だった場合、自己負担は月8万7,430円ということになります。健康保険適用の治療の場合は、過度に自己負担の心配をする必要がないといえるでしょう。
100万円の医療費がかかった場合の話ですが、100万円の３割負担ですので本来ならば30万円の自己負担になります。それが高額医療制度のおかげで9万円弱までになるといことです。
全国健康保険協会のHPでの解説も非常にわかりやすいです。月収によって大体の負担額を示してくれています。
ここで扱っている医療費というものには入院費も含まれているようですので、ちょっと安心です。
ただここで注意しなければならないのは入院した際の部屋の種類です。どうせ入院するなら落ち着いて過ごせる部屋がいいと思います。そのため個室や少人数部屋を希望する方も多いと思いますが、希望による種類の指定は保険の対象外となり、その分の差額が全額自己負担となってしまいます。
これに関してはマネードクターナビが詳しいです。
医療費控除
次に医療費控除について調べていきたいと思います。
ニアエルのHPによれば、
医療費控除とは、１年間に多くの医療費を支払った場合（一般的には10万円超）に、所得税が安くなる所得控除という制度の一つです。
とのことです。
対象となるのは自分および整形を共にする家族、1年間まるまるの期間にかかった医療費ですし、その医療費の種類としても以下のようなものなので控除の申請をすることができる方は多いと思います。
＜医療費控除の対象となる主な医療費＞
病院や歯科医院での治療費
※健康診断の費用、医師や看護師への謝礼、予防接種の費用は除く
治療のために購入した薬の代金（市販薬でもOK)
※ビタミン剤など健康増進や病気予防のための医薬品代は除く
病院や助産所、介護施設などへの交通費（電車やバスなど）
※自家用車で通院する場合のガソリン代、駐車場代は除く
けがや病気の治療のためのマッサージ、はり、お灸などの費用
※疲れを癒したり体調を整えたりするための施術や国家資格を持たない者による施術は除く
入院や自宅療養をしている病人の付添を頼んだ場合の付添料
※家族や親戚が付添をした場合の付添料は除く
助産師が分娩の介助をした場合の介助費用
介護保険制度にもとづいて受けた一定の介護サービスの自己負担額
医療費をきちんと管理しておく必要がありますし、書類の提出も必要ですが、戻ってくるお金があるのであればしておいて損はない制度ですよね。
【最後に】
このような感じで調べてみました。
やはり日本の保険制度はかなり手厚いですね。
大病を患って医療費がかなりかかったとしても、そのサポートをしてくれるのを知って安心しました。
その上で時間をとって民間医療保険が必要なのかどうかを調べていきたいと思います。
その前に疑問としては、こんな感じでしょうか。
国の医療保険でカバーできない部分はどこか
民間医療保険が必要なのであれば、どこをカバーする目的のものか
調べていくうちにまだまだ疑問が出てくると思いますので、その都度解決していきたいと思います。