Q5 「再エネ」太陽光発電所は地域と共生していないし雇用を生んでいないのはないか。
今回のシリーズではパシフィコ・エナジー株式会社の社長の松尾大樹が太陽光発電所に関する様々な疑問に回答します。
※一般論としての回答ではなく当社の考えや取り組みをご紹介しています。
今回は私たちがどのように地域との関係性や雇用を考えているかについて紹介したいと思います。
まず地域との共生・協働についてですが、長期間の運転を行う発電所にとって地域と密着した事業運営は極めて大切なことだと位置付けています。当社は事業計画を決める前に関係する市町村や周辺自治会への説明を行い、心配事や要望事項などについて時間をかけてお話することを重要事項としています。その話合いの中で地域の特性上の要望事項などを工事計画に反映することによって地域と事業が調和することがその後の長期間にわたる地元との信頼関係の構築の繋がると考えています。
建設中及びその後の運転期間中には発電所に当社の社員が常駐し、地元の方々との窓口を務めます。地元とのコミュニケーションを保つという意味で、社員が常駐可能な規模の太陽光発電所を造るということは地域との共生のためには必要なことだと考えています。
次に、太陽光発電は雇用をあまり生まないと言われますが、当社は大規模な事業を実施しており、その建設工事を通じて、これまで5,500名を超える雇用と、150万泊および300万食の地域利用を創出しました。
また運転期間中も常駐するメンテナンス要員を地元から採用する他、草刈りなどでも地元からの協力をいただいています。当社は環境保全の観点から太陽光発電所内で除草剤の散布を行わないため、草刈に多くの人的な労力を要しています。
地域との共生や雇用の形というものは決まりきったものはなく、地域によってさまざまな形があります。その地域の成り立ちや特性、ニーズなどを理解した上で地域との関わり方を一緒に考えていくということが大切だと考えています。
地域の特性と太陽光発電所での雇用をマッチングさせた事例として以下美作市の事例をご覧下さい。