弁護士モリト 【原点回帰】日本政府が『共同親権制度』を議論する理由は何？【文字起こし】
皆さん、こんばんは。弁護士のモリトです。
なかなか、動画上げれなくて、すみませんでした。ちょっと今日、休日出勤しているので、ラフな格好なんですけれども。
法務省の要綱案に騙されている
小出民事局長
この間、マスメディアなどで、共同親権に関する報道あったじゃないですか。私はXのポストとかフィーバーぶりを冷静に見ておりました。どのくらい冷静に見ていたかというと、『３年前に、共同親権の中身を予言していた』、これ以前の動画で取り上げましたけれども、当時の法務省出向組の裁判官であった、小出民事局長と同じぐらい冷静に多くの方、とりわけ、一部の国会議員やその支援者の方たちの反応を見ていました。
３年前に、国会で答弁した法務省の民事局長、つまり裁判官なんですが、その裁判官が自ら描いた設計図、つまり、自ら画いた手のひらの上で、多くの方たちが「共同親権制度の誕生だ！」とね、自己陶酔していることにですね、当時の民事局長もめっちゃ笑って満足していると思います。それくらい私も、SNS上の自己陶酔された国会議員とかね。支援者の狂乱ぶりに笑っておりました。
子ども連れ去り被害遭われた方を救う規定はない
子どもの連れ去りに遭われた当事者の方を救う規定は、一切ないんですよ。法務省の要綱案には、それなのに、その案に対する狂乱ぶりに、本当にお花畑の人たちだなと逆に感心しながら見ておりました。「いやいや、モリト嘘つくなと。連れ去り被害を救う規定も書いてあるんだ」と、そういう人ね。ぜひ法務省の要綱案に、どのページに、そのような規定があるか、教えて頂きたいと思います。
少なくとも私が読んだ限りでは、法務省の要綱案は、
法務省の要領案５つ
１つ目、養育費の根拠となる扶養義務を、別居親と同じレベルの生活が維持できるほど、養育費を払うように論じて。
２つ目、父母の同意なしに、もはや審判さえもなしに、法律上、当然に発生する法定養育費請求権というものを創設して。
３つ目、その養育費請求権には、先取特権という、別居親の同意なしに、当然に別居親の財産、不動産であろうが、動産であろうか関係なく担保を課し。
４つ目、別居親の収入や財産に対して、情報開示義務を課し、情報を開示しなければ、過料という制裁も課す。罰金みたいなものも課す、と。
5つ目、離婚時の財産分与は、別居親は、同居親が、離婚後も婚姻中の生活水準が維持できるほどの財産を、渡すことを命じることができる、と。
そういうふうにも読める規定を、創設しようとしている、と。
他方で、別居親とお子様との交流に関する規定は、創設されていません。それなのに、一部の連れ去りに遭った別居親の皆さんが、或いは、一部の当事者団体の皆さんがこの内容に興奮していることに、当時の小出民事局長もニッコリしているだろうと思うわけです。
なぜ、日本政府は「共同親権制度」を議論しているのか
皆さん、原点に帰りましょう。
日本政府の議論
なんで、共同親権制度を日本政府が議論しているのか？
議論を迫られた理由を、もう一回、思い出しましょう。
先ほど私が５つくらい挙げましたけれども、養育費や財産分与、或いは財産に関する情報の開示義務、このような制度を定めるのであれば、「共同親権」というタイトルはいらないじゃないですか。
共同親権という言葉の騙し
じゃあ、なんで「共同親権」というタイトルを使ったのか？ と言えば、「共同親権」というタイトルを使えば、別居親の皆さんが、こぞって財産提供に協力してくれるだろうという、そういう騙しをしているとしか思えないわけです。
再度、確認しますが、日本は諸外国から「共同親権制度を作れ」、「議論しろ」と言われた理由、それは日本人による「子供どもの誘拐」や、「子どもの囲い込み」、「それをやめろ」と。そして、子どもが、父母が、離婚しようが一方の親による、子どもの連れ去りを防止し、罰し。そして、父母それぞれが、「密な親子交流を図れる制度を作れ」と言われたから、議論しているわけです。
養育費を上げたいとか、財産を分捕りたいだけだったら、共同親権制度を日本政府が必死になって議論する必要はなかったわけです。
温い共同親権
しかし、父母それぞれの「密な親子交流」、すなわち私が常々言っている、「共同監護」、これについて、何が何でも民法に明記しないという態度を取っているにも関わらず、多くの方が誤解して、逆に喝采を送ってしまっている。大変な間違いを犯している。コメントの中には、まず、「温い共同親権でもいいから、それを浸透させてから、先進国と同等の共同親権制度を求める世論を作っていくべきではないか？」というコメントもあります。
しかしそれは、すでに、「頭脳系左派」が描いていることで、「密な親子交流」を伴わない制度、はっきり申し上げておくが、私の言う「密な親子交流」とは、離婚に至るわけわけですから、父母が合意するほど、仲が良くないわけです。
密な親子交流とは程遠い
そこで、父母が、合意がなくても、極端なDVや、或いは虐待事案でない限り、「密な親子交流」を強制できる制度、これを私は、「密な親子交流」を伴う制度とはっきり申し上げておりますが、そのような制度がない中で、例えば、子どもの入学手続きや、或いは、手術などの契約書にサインする権利だけ共有すれば、親子交流ができてない別居親は、子どもが本当にその学校に進学したいのか？ 或いは、子どもが本当にその手術が必要なほどの病状を患っているのか？ 確認ができず、同居親と別居親で対立が起きて、契約書にサインすることに合意ができなくなり、父母の衝突が繰り返されていく。そして、その衝突をマスコミが取り上げて、単独親権制度に戻そうという世論が誕生する。つまり温い共同親権、この温い共同親権とか、骨抜き共同親権、私はそもそもそれを、単独親権制度と呼んでいるわけですが。そのような中身を伴わない共同親権制度は、「より強力な単独親権制度」を求める世論が作られるだけであって、百害あって一利なしなのです。
民法、法律に「共同監護計画」が必要
だから、民法に、しっかり法律に、共同監護計画、或いは、共同養育計画と言ってもいいけれども、DVや虐待を行わない、原則的な一般的な父母には、「その計画の作成を義務付けることは、必ず規定しなければならない」と言っているわけです。これを法律で義務化しなければ、共同親権制度は必ず失敗します。二度と普通の共同親権制度を作る機会はなくなるだろう、と予言しておきます。
共同親権制度をしっかりやり遂げるべき政党
私は、このような共同親権制度を作らないといけない「責務がある政党」があると思っています。
その政党は、父親への育児参加を促した政党です。
つまり、その政党が「父親」、「母親」、男女共に、育児に参画する制度を推進してきた。そのことで今日、父親も母親と同じぐらい、育児にアイデンティティを見出したんです。つまり、育児が男女共に、自己実現のための人権にまで飛躍したのが、現代なのです。
そのような制度を推進した以上、そのケツを、離婚後も拭けと！思うわけです。
中立を装う国会議員がいる
しかし、その政党の一部の議員の中に、離婚したら片方の親が育児を独占でき、他方を排除できる制度に一向にメスを入れる気はなく。しかし、中立を装って、裏ではDV被害者や、その当事者団体とばかり会う国会議員がいて。
声を聞かない国会議員がいる
他方で子の連れ去り被害に遭い、不条理に育児を奪われるどころか、子どもに会うことさえ許されなくなった、悲痛な当事者の声を聞こうともしない。
男女ともの育児へのアイデンティティ
育児を男女双方の、アイデンティティに飛躍しておきながら、そのアイデンティティを破壊する「親子断絶」に遭われた方たちの声を聞かない、アンバランスな政治家が、なぜいるのか？ 私は、考えたのですが、恐らくその政治家固有の、政治哲学が浅過ぎる！と確信しました。
私が共同親権制度と言っただけで、口元で「シッ」って言った国会議員も、その政党の中にはいる。これがまた弁護士上がりの議員だから、残念でならない。そのような国会議員が時局講演会などで、「みんなの声を拾う政治を行う」とか、「誰も置き去りにしない政治を行う」とか、言行不一致の発言をしたら、私はその場でツッコミを入れてやろうと思っております。
フローレンスと懇ろの関係
ある国会議員は、共同親権制度に反対する。しかもその反対の声を、公共の電波で言う会長、この団体のトップにいるフローレンスという団体の関係者と、懇ろの関係なので、来年はそのフローレンスという団体に20億ぐらい助成金をぶっこむのか？と。その国会議員の講演会でヤジを飛ばしてやろうと思っております。
立党精神はどこへ？
そもそもこの国会議員は、立党精神と噛み合ってないと思うので、その国会議員は他の国会議員が叩き出すべきだと思うけれども、特にフローレンスに助成金を与えている厚労省と太いパイプを持つ議員です。この議員は私から距離を置くと言うメッセージをいただいたので、こちらもメッセージをお返ししたい。「あなたは、ズレているから、次の選挙で落選するよ」と。