離婚後の子の親権問題【共同親権】導入案とは？｜北村春男 弁護士 ｜【文字起こし】
質問
こういういう質問が来ていますね。
何度も聞かれている事かもしれないのですが、本当に困っている質問です。僕は妻との離婚を考えているのですが、子供を引き取りたく思っています。女性が親権に関しては有利だと聞きました。男親は、どうすれば親権をもらえるんでしょうか？
ちなみに共働きで、育児・家事に関しては、妻と折半でしてきたつもりです、というご質問ですね。
父親が子どもの親権を取りたい
これあの、本当にですね、仰る通り、何度も聞かれいるんです。弁護士で仕事していると色んな方から離婚の相談を受ける。その中に、男性からのご相談で、一番多いと言っていいですね。とにかく子どもの親権を取りたいんだけど、どうしたらいい？
本当に申し訳ないんですけど、原則どうしようもないです。で、これは法律が悪い。とんでもなく悪い、これ以上ないくらい悪い。こんなに国民を不幸のどん底に陥れる法律はない。
現在の法律は、離婚したら片方だけが親権者になっている。片方は親権を失う。
親なのに、親でなくなる
つまり、離婚後、単独親権という制度です。これは先進諸外国の中では、唯一といっていいほど、悪い制度ですね。親なのに、親でなくなる、こんなこと許せます？ ありえないです、こんなの。
裁判実務
日本の裁判実務はどうなっているか？
というと、２つの原則で動いています。
親権は母親が有利
１つは、お子さんが小さくなればなるほど、母親有利。母親が必要なんだ。父親はそこまで必要ないんだっていう考え方。
これが裁判官の頭の中に、完全に固定されています。これをですね。どっちをとると言われれば、どっちかといえば、それは小さい子にとっては、特に母親が必要ですよね、っていうのは私も思います。
第三者として、考えればそう思うんじゃないでしょうか。それは、仕方のないことなんですよね。これは法律が悪いです。
制度を作らなかった
両方に親権があって、子供と同じように関わって、ずっと子供の成長を見守る、そういう制度を作らなかった今までの、日本の国会議員、法務省、そのとんでもない間違いなんですよ。
監護の継続性
もう１つの原則、「監護の継続性」を重視するっていう考え方。
これは、ずっと父親に育てられて、母親が子育てに関与してないっていう状況になれば、これは父親が親権者でいいですよ。
逆に、母親がずっと育てていた。主に育てていた。或いは、離婚前にもう既に別居していて、母親と子供が一緒に住んでいるのであれば、これは母親。逆に言うと、別居している時に、父親のもとで子供がずっと育てられていたのであれば、父親が親権者でいいと言うことになります。これが「継続性の原則」という事になります。
裁判所の実働
この２つでもって、実動いていますから、この制度が悪いんだって言っています。法律が変わらない限りは、どちらかに決めざるを得ない。決めるときには、今の原則。ですからですね、お父さんがどうしても親権を取りたい場合、お父さんとお子さんが、ずっと一緒に住んでる。お母さんは、そうでないんだという状態が、まあ幸運にもと言うかね、そういう状態が続いていれば、親権をとる事が出来ます。
例外とは
ごくごく例外な場合は、母親が子どもに対して、ひどく虐待をしている、という証拠がある場合です。時々、子どもに手を挙げている母親という程度では、父親が親権をとるという事はないです。
不貞行為だとしてもダメ
仮にですよ、これは仮に、別居に至った時に、母親が子どもと一緒に住んでいる。そこに、母親の恋人が来ているとしましょう。3人で一緒に住んでいるとしましょう。それでもダメです。全く無理。裁判所は、それは別に構わない。その母親が好きになった男とね、一緒に住んでいる。それが不貞行為であったとしても、それは仕方ない。子供にとって母親が必要だという考え方。
親権が取れる可能性
だから唯一、母親の恋人がですね、そのお子さんに対して、虐待行為を行っている。この証拠があれば、ようやく親権が取れる可能性があります。しかしその証拠を取るのが極めて難しいんです。
絶望の裁判所
実はですね、こういうとんでもない、裁判所の判断があります。どういうのかというと、妻が浮気して、お子さんと一緒に出て行きました。で、妻は浮気相手と一緒に住んでいます。だから、お子さんも一緒に住んでいます。そういう時に。父親がお子さんと月一回、会います。会った時に、このお子さんが父親に対して、「新しいお父さんから暴力を受けている」と言うふうに訴えました。「こりゃ大変だ」と言うわけで、お子さんが証言している喋っているところを動画に撮って、そして調停の場でね、「こんなことしている」と、「とんでもない！」と言うふうに言ったら、なんと裁判官は、
私から見たら非常識な裁判官だと私は思いますが、この裁判官なんて言ったかというと、「面会交流の場を、そういう証拠収集の場として使うのであれば、もう面会交流させませんよ」と。こう言ったんですね。とんでもないでしょ。こんな事を言う裁判官も居るんですよ。これは例外だと思いますがね。普通の裁判官は、そんな馬鹿な事は言わないと思います。私から見れば、非常識で、理不尽な事を言う裁判官も居るという事、言えますね。
法制度を変える必要がある
ですから、この相談者の方が仰っているように、共働きで育児・家事については、妻と折半でしてきた、だとしても、お子さんの親権を取ることは、極めて難しいです。しつこいようですが、日本の法律が余りにも悪いんで、離婚後も共同で親権を持つという法制度に変えなきゃいけない。
法務省案は実質単独親権
ただですね、今、その議論が、盛んに行われていて、法務省が作った、法制審議会でも、その議論が行なわれていますが、実は短く言うと、本当の意味での共同親権ではなくて、骨抜き、実際上は単独神経と全然変わらないという、そういう法案を作ろうとしています。
そのために私は今、「何やってんだ」「法務省は何やってんだ」っていう事を盛んに、色んなところで、自民党の勉強会でも、日本維新の会の勉強会でも、そういう事を言わせて頂いています。
法務省案は監護者指定を使って親子断絶
今のままの議論で、法務省の考えている共同親権という法律が出来ると、結局のところ、相談者の方は、本当の意味でお子さんとの交流ができるようになりません。
どういう事かというと、母親が、父親が嫌いだから、もうこの父親と自分の子どもは会わしたくないと思えば、「監護者指定の申立」と言うのをします。「自分ひとりを、監護者として認めてください」という監護者指定。この申し立てをするとですね、裁判所は、「ここは仲が悪いんですね」と、仲が悪い父親と母親のもとで、お子さんが父親に育てられたり、母親に育てられたり、所謂「交互監護」言いますけどね。今週は、母親と。来週は、父親とっていうふうに育てられたり。そういう事は、子の利益にならないよね、と言って恐らく簡単に監護者を認めるでしょう。
その前段階として、法務省が言っているのは、父母双方が「OK」と言えば、共同親権にしていいですよ。これは今までと何の変わりもありません。
子の利益を理由に親子断然
もう１つ、父母が、共同親権にするか、単独親権にするかで争いがある場合、この場合は、裁判所が「子の利益」を考えて、単独親権にするか、共同親権にするかを決めます、と言うふうにしようとしています。
こうなると、どうなるかというと、今の裁判官の大多数は、「子の利益か」「父親とは仲の悪い」「ものすごく（母親）仲の悪い。それだと共同親権は無理だよね」「子の利益にならないよね」と言うふうに、漠然と考えて、結局のところ、単独親権という方法を選択するでしょう。ほぼそ、うなることは間違いないです。
声を挙げよう
まさにそれが法務省の狙いなんで、そうなるでしょう。ですから。この相談者の方、今まさに、この法改正が行われようとしていますので、法務省案じゃ、ダメだというところに大きな声を挙げて頂きたいな、というふうに思います。
私も、これ以上ない声をあげていますんでね。色んなところから、攻撃されます。声を挙げていますので、ご協力いただければと思います。
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