公明党 伊佐進一 衆議院議員@共同親権 令和3年2月25日
第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会
第1号 令和3年2月25日
096 伊佐進一
○伊佐分科員
スピード感を持ってと。これは大臣が恐らく記者会見の場でも、スピード感を持ってというふうに言っていただいたと思いますが、是非これ、どういう形になるか注目している方々も多いです、スピード感を持って議論していただきたいというふうに思います。
その中で、ひとつちょっと報道にも出ていました、共同親権の話です。
これも議論に上がっていると聞いておりまして、今、現状は日本は単独親権しかない、単独親権しかないのは主要国では日本のみという状況でありますが、この共同親権については、では、どういう議論がなされるかについて伺いたいと思います。
097 小出邦夫
○小出政府参考人
お答えいたします。
父母の離婚後の親権制度につきましては、父母の離婚に伴う子の養育の在り方に関わる重要な課題の１つであると考えております。
御指摘の共同親権の問題につきましては、離婚後も父母の双方が子供の養育の責任を負うべきであるとして共同親権制度を導入すべきという意見がある一方で、これを導入すれば離婚後に子供の養育に関する事項に必要な判断が適時に得られなくなるなどの慎重な意見もございます。この問題につきましては、国民の家族生活にも大きな影響があるものでありまして、引き続き、幅広い観点から十分に議論されるべき課題であると考えております。 今後の検討は法制審議会における議論の展開に委ねられるわけでございますが、離婚後の子の養育への父母の関与の在り方につきましては、法制審議会において幅広く、また実態に即して、充実した調査審議が進められるものと認識しているところでございます。
098 伊佐進一
○伊佐分科員
今答弁いただいたのは、オープンで、いろいろなメリット、デメリットを含めて議論しましょうということで、少し、私は報道を見ていると、誤解に基づくような報道もあって、早速、共同親権を日本は導入するというような中で、反対運動のようなものも起こっておりました、日本がこのまま共同親権になるんじゃないかと。今の御答弁ですと、今まで、そもそも法務省でこの共同親権についてその是非も含めて議論したことがなかったので、今回それをオープンな場でやりましょうということだというふうに理解をしております。
次に、さっき申し上げた、養育費あるいは面会交流の取決めについて伺いたいと思います。
面会交流の頻度あるいは養育費をどれぐらいにするかということを決めるに当たって、民間のＡＤＲ、紛争解決するような機関もあります。ただ、今現状は、ほとんどの事案は家庭裁判所の調停に持ち込まれているという現状であります。ただ、今調停にかかる期間というのが長くなってきているという指摘があります。また同時に、事案自体もより複雑化しているという指摘もございます。
こういう状況の中で、家裁での審理というのをより丁寧に適切に進めてほしいという声があります。この家裁の審理の在り方、ここを見直して、強化してほしいという声に対しての見解を伺いたいと思います。
099 手嶋あさみ
○手嶋最高裁判所長官代理者
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、丁寧かつ適切な審理を含めまして、家庭裁判所の手続が社会の様々な変化や利用者のニーズに常に的確に対応していくことができるよう、不断に在り方を見直し、取組を進めていくことは大変重要な課題であると認識しております。
とりわけ、家事調停手続につきましては、今般の感染症への対応を契機として、従来の運用にとらわれず、改めて調停の本質、利点に立ち返り、面会交流や養育費など様々な事件の特徴や当事者のニーズも踏まえまして、一層合理的かつ充実した在り方を検討、実践するという取組が現在、各家庭裁判所で進められていると承知をしております。
今後も、家庭裁判所が調停委員や家庭裁判所調査官等多様な職種の持つそれぞれの強みを生かし、利用者のニーズに応える形で、十分に紛争解決機能を発揮できるように引き続き支援してまいりたいと考えております。
100 伊佐進一
○伊佐分科員
今現在、検討を進めているということでありました。この検討を受けて、しっかりと現場が変わっていくことを期待したいというふうに思います。
さっき申し上げたように、今現状は、司法が調停を担っているという状況であります。民間によるＡＤＲというのもあるのはあるんですが、非常に少ないです。弁護士会でやられているところもあったりとか、あとは民間の公益法人が一部担っているようなところもございます。
ただ、私、これを見ていると、やはり全てもう司法に何でもかんでも委ねていくというのは限界もあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、この民間のＡＤＲ、ここを中立な立場で、民間のＡＤＲというのが関わっていくということも重要じゃないかというふうに思っております。
こうした養育費あるいは面会交流の取決めの中で、この民間ＡＤＲの充実を図るべきだと思いますが、政府の支援、是非お願いしたいと思います。
101 小出邦夫
○小出政府参考人
お答えいたします。
父母が離婚する場合に、養育費や面会交流など子供の養育に関する事項について必要な取決めを行うこと、これは子供の利益の観点から重要でございます。その取決めを行うには、父母間の協議あるいは裁判手続のほか、ＡＤＲの手続を活用することが考えられます。
法務省では、これまでも、法務大臣の認証を取得した民間ＡＤＲ機関を紹介するパンフレットを配布したり、法務省のホームページで家事事件を取り扱う認証ＡＤＲ機関の一覧を掲載したりするなど、ＡＤＲ手続の活用に向けた周知、広報に取り組んできたところでございます。
また、法務省の担当者も参加しております家族法研究会におきまして、子供の養育に関する取決めを支援する観点から、民間ＡＤＲ機関の利用を促進するための方策が取り上げられまして、検討されているものと承知しております。
今後とも、離婚問題を取り扱う民間ＡＤＲ機関の更なる周知、活用を含めまして、父母の離婚に伴う子供の養育の在り方に関する様々な課題について、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
102 伊佐進一
○伊佐分科員
ありがとうございます。
これは恐らく時間的に最後の１問になるかもしれませんが。
私、ある方の体験を伺っておりまして、この方は今離婚されて、ひとり親として子供を育てていらっしゃる女性の方なんですが、やはり最初はいろいろな葛藤もあって、別れた子の父親には子供を会わせたくない、会わせられないという思いがあって、ところが、あるきっかけで会わせるようになった。
そうすると、非常に自分の心が楽になったというか、夫婦関係はもちろん無理だということなんですが、ただ、父親として、自分が今まで、子供を全部一人で、ひとり親として、全て親の役割を担わなきゃいけないと思っていたところから、父親に会わせることで、父親としての役割を分担できるようになったというような話です。自分が本当に厳しいときは、例えば父親に連絡をして、別れた御主人でありますが、その方に手伝ってもらう、あるいは参画してもらうというようなことで、非常に気が楽になった。
その体験を是非共有しようと思って、その女性の方は、ＮＰＯ法人を立ち上げて、自費で活動されていらっしゃいます。例えば、自治体であるとか、そういういろいろな経験、同じような経験を持っていらっしゃる方々にお話をして、そのお話を聞いた自治体では非常に大きな反響があったというふうに伺っておりますが、こういうのを自費で今されております。
厚労省は、令和元年から、親支援講座というものを行う事業を実施しております。予算も、令和３年度予算では１０倍に拡大したと、非常に大きく予算獲得しておりますが、先ほどのようなこういう取組を是非全国の自治体でできるように、国として、こういう予算もあるわけですから、しっかりと後押しをしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
03 岸本武史
○岸本政府参考人
お答えいたします。
面会交流の重要性について今御指摘ございました。おっしゃいますとおり、面会交流は子供の健やかな成長のために非常に大切なことでありまして、子供の立場から実施する必要があるものと考えております。
このため、厚労省としましては、１つ、面会交流に関する意義や課題等を双方の親を含む関係者が認識した上で取決めや実施が適切に行われるように、面会交流支援事業によって、面会交流の取決めがある方を対象とした支援を行っているところでございます。
また、令和元年度から、御指摘ございました、離婚前後の父母等を対象といたしまして、離婚が子供に与える影響ですとか養育費や面会交流の取決めをすることの重要性、こういったことに関する親支援講座の開催に要する経費について、離婚前後親支援モデル事業によって支援を実施しているところでございます。
これらの事業については、民間団体への委託の形で実施することも可能という形としております。また、令和３年度予算案におきましては、離婚前後親支援モデル事業について、１自治体当たりの補助単価を現在の１７０万円から１５００万円に大幅に拡充をしたいというふうに考えているところでございます。
こういった事業を活用しまして、厚労省としましても、引き続き、自治体の取組を推進してまいりたいと考えております。
104 伊佐進一
○伊佐分科員
さっき申し上げたこの親支援講座、正式には離婚前後親支援モデル事業といいますが、令和元年からやっていただいていますが、これを受けてやっている自治体というのは３つだけなんですよ、日本全国で。１０倍にこうやって増やしているんですから、是非、本当にこれは国の方が自治体に働きかけをして、しっかりと使っていただく。また、同じように、さっき恐らく触れられた面会交流支援事業というのもあります。これも今、１０自治体しかやっていないという状況で、決して、だからやっています、予算を取っていますというエクスキューズにならないように、本当にこの取った予算を効果的に使っていただきたい。
また、面会交流支援事業についても、恐らくさっき委託ということをおっしゃっていただきましたが、委託されている団体の質も今課題になっています。受けるのはいいんですが、例えば能力、あるいは財政面であったりとか、あるいは公平性であるとか、そういうところもしっかりとフォローしていただきたいというふうに思います。
あともう１点言わせていただければ、養育費相談支援センターというのがあります。この支援センターについても、長らく事業をやっていただいておりますが、解決率が１３％というようなことも国会でも議論になりました。もちろんサンプル数が少ないということもあるかもしれませんが、ここは国のナショナルセンターですので、ここがしっかりと自治体を支援して、実際にこれを担っていただかなきゃいけないのは自治体ですから、この支援センター、しっかりと自治体に支援をお願いしたいということを最後お願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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